デジタル関連法案が国会に提出されて審議中です。衆議院は通過していますが、この法案のうち「整備法案」には、個人情報保護法改正法案が含まれています。これは、個人情報保護法についてかなり大きな制度変更を行う抜本改正なので、本来、別に法案として銀視されるべきものですが、たくさんの法案の中の一部として一緒に審議されています。
すでにさまざまな論点が示されていますが、個人情報保護や情報公開との関係にしぼってデジタル関連法案を読み解き「調査・レポート」として公開しました。
投稿: 2021/04/06
デジタル関連法案が早くも衆議院を通過しそうですが、法案は6つありその中の一つが「整備法案」で関 […]
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投稿: 2021/04/06
改正個人情報保護法案は、①民間対象の個人情報保護法、②行政機関個人情報保護法、③独立行政法人等 […]
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投稿: 2021/04/06
自治体の個人情報保護条例では、原則として個人情報は本人から直接収集しなければならない、と定めていま […]
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投稿: 2021/04/06
自治体条例が定める適正取得義務ですが、個人情報保護委員会の「個人情報保護条例に係る実態調査結果
投稿: 2021/04/06
自治体の中には、本人から個人情報を直接収集しない場合や、センシティブ情報を収集する場合、目的外 […]
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投稿: 2021/04/06
改正個人情報保護法案では、行政機関等に対する自己情報の開示請求に対する決定期限を30日とし、30日 […]
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投稿: 2021/04/06
自治体の個人情報保護条例は、自分の情報の開示請求にするにあたって手数料はかからず無料です。文書 […]
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投稿: 2021/04/06
自己情報の本人開示請求に対しては、原則開示されなければなりませんが、例外として不開示とする場合 […]
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投稿: 2021/04/06
自治体の個人情報保護条例では、地方議会も実施機関の一つとして適用しているもの、議会独自の個人情 […]
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投稿: 2021/04/07
行政機関個人情報保護法で犯罪捜査等・安全保障分野などで個人情報ファイル簿の公表が例外とする規定 […]
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投稿: 2021/04/07
前述もしましたが、改正個人情報保護法案により、現在、各行政機関が個人情報ファイルを保有する際にあら […]
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投稿: 2021/04/07
行政機関個人情報保護法や都道府県個人情報保護条例には、開示請求がそもそもできない類型の個人情報 […]
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投稿: 2021/04/07
行政手続オンライン化法、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法等を改正する「デジタル手 […]
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投稿: 2021/04/07
情報公開法は、開示された行政文書の写しの交付を受けるためには、手数料を納付しなければなりません […]
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投稿: 2021/04/07
総務省の幹部がNTTや東北新社の関連会社から接待を受けていたことが明らかになり、公務員倫理が問 […]
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投稿: 2021/04/07
LINEのデータが中国の子会社から閲覧できるようになっていた、データの一部が韓国のサーバに保管 […]
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投稿: 2021/04/07
同じようなサービスは各自治体が今は行っていますが、最初にLINEを使った新型コロナ対策を始めた […]
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投稿: 2021/04/07
2020年3月末に厚生労働省とＬINE社の間で締結されたのが「新型コロナウイスる感染症のクラス […]
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投稿: 2021/04/07
LINEは行政内部の日常的なコミュニケーションに使われていることもあります。使われ方は二通り。 […]
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