更新情報
行政文書管理ガイドラインの定める歴史的緊急事態における行政文書作成問題とガイドライン改正に関する意見
2021/04/28
政府の新型コロナ対応が行政文書管[特集:デジタル関連法案⑱] 日常のコミュニケーションにLINEを使うとそれは公文書か?
2021/04/07
LINEは行政内部の日常的なコミュニ[特集:デジタル関連法案⑰] 国ではLINEが新型コロナ禍での健康調査を実施する主体
2021/04/07
2020年3月末に厚生労働省とLINE社の[特集:デジタル関連法案⑯] 神奈川県のLINEを使った新型コロナ対策パーソナルサポート
2021/04/07
同じようなサービスは各自治体が今[特集:デジタル関連法案⑮] 外国の事業者への委託は、業務委託なのか第三者提供なのか
2021/04/07
LINEのデータが中国の子会社から閲[特集:デジタル関連法案⑭] 公務員の贈与等報告書、政治家の資産公開など閲覧のみの文書たち
2021/04/07
総務省の幹部がNTTや東北新社の関連[特集:デジタル関連法案⑬] 情報公開請求 紙より高い電子文書のコピー代
2021/04/07
情報公開法は、開示された行政文書[特集:デジタル関連法案⑫] 情報公開請求手続のオンライン化は進んでいない
2021/04/07
行政手続オンライン化法、住民基本[特集:デジタル関連法案⑪] 本人開示請求ができない個人情報がある
2021/04/07
行政機関個人情報保護法や都道府県[特集:デジタル関連法案 番外編] 個人情報ファイル簿の公表例外規定の経緯
2021/04/07
行政機関個人情報保護法で犯罪捜査[特集:デジタル関連法案⑩] 秘匿性される個人情報取扱いは現状維持
2021/04/07
前述もしましたが、改正個人情報保護[特集:デジタル関連法案⑨] 地方議会に適用されない改正個人情報保護法案
2021/04/06
自治体の個人情報保護条例では、地[特集:デジタル関連法案⑧] 開示請求に対して自治体では原則開示の公務員の氏名は不開示になるかもしれない
2021/04/06
自己情報の本人開示請求に対しては[特集:デジタル関連法案⑦] 自分の情報を開示請求するのにお金が取られるようになる?
2021/04/06
自治体の個人情報保護条例は、自分[特集:デジタル関連法案⑥] 自治体の本人開示請求などの仕組みは使いにくくなる
2021/04/06
改正個人情報保護法案では、行政機関
これからのイベント
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リソース
審査会で現在審議されている審査請求案件について、2021年8月以降の審議状況を一覧にして検索できるようにしたものです
※最終更新 2022年5月10日
設置から10年以上たった公文書管理委員会の過去の資料等について、一覧にして検索できるようにしたものです。各資料名から内閣府ウェブサイトに掲載されている資料本体にリンクしています。
※最終更新 2021年9月30日
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*会員用サイトに、イラク戦争検証に外務省が用いた2002年以降の文書で、一部公開されていたもの2151枚を掲載しました。
*2018年12月3日 メール版情報公開DIGEST第45号を発行しました