意見・提案

行政文書管理ガイドラインの改正に関する意見

 公文書管理委員会で検討されている行政文書管理ガイドラインの改定に関し、意見書を提出しました。主要な意見は、文書の保存期間の考え方の原則を明示した上で、それに基づいて1年未満保存文書についても基準を策定すべき、というものです。

保存期間1年未満の行政文書の廃棄に関する質問

 現在、公文書管理委員会で保存期間が1年未満の行政文書の基準について検討がされています。1年以上保存文書が行政文書ファイル等という単位で内閣府による個別の廃棄審査を経なければならない一方で、1年未満文書はこの個別審査が不要で廃棄が随時可能です。

【要望】財務省にパソコン廃棄凍結を申し入れ 森友学園国有地売却経緯の交渉記録

 財務省が行政LANシステムの更改とともにパソコンの入れ替えも行っているとのことから、森友学園への国有地売却経緯に関する交渉記録の証拠保全申立て対象となっている職員のパソコンについて、廃棄対象となっている場合はその凍結を求める要望書を財務省に提出しました。

放射線影響安全性評価検討ワーキンググループの議事録に関する質問

 2017年1月5日付の毎日新聞朝刊で、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会の下におかれた放射線影響安全性評価検討ワーキンググループの議事録等が、情報公開請求後に発言の削除・変更などの内容の改変がされた上で、全部公開されていたと報道されました。

東京都 公文書管理条例の制定を求める意見

 豊洲市場問題は、まだ事業として完了していないにもかかわらず、すでに庁内検討に関する資料がなく、調査が聞き取り中心になっていること、過去の専門家会議の議事録等が改変されている疑いなど、公文書の在り方に多くの問題があることを明らかにしました。

特定秘密保護法施行に対する声明

2014年12月10日 特定秘密保護法施行に対する声明 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス 理事長 三木 由希子  本日、特定秘密保護法が施行されました。