デジタル関連法案が国会に提出されて審議中です。衆議院は通過していますが、この法案のうち「整備法案」には、個人情報保護法改正法案が含まれています。これは、個人情報保護法についてかなり大きな制度変更を行う抜本改正なので、本来、別に法案として銀視されるべきものですが、たくさんの法案の中の一部として一緒に審議されています。
すでにさまざまな論点が示されていますが、個人情報保護や情報公開との関係にしぼってデジタル関連法案を読み解き「調査・レポート」として公開しました。
[特集:デジタル関連法案①] デジタル関連法案と個人情報保護 情報公開のこれから
デジタル関連法案が早くも衆議院を通過しそうですが、法案は6つありその中の一つが「整備法案」で関連法の改正を一気に行い、含まれる法律は135あります。
[特集:デジタル関連法案②] 改正個人情報保護法案は2つの法律の寄せ集め
改正個人情報保護法案は、①民間対象の個人情報保護法、②行政機関個人情報保護法、③独立行政法人等個人情報保護法を一つの法律にまとめ、行政機関個人情報保護法と同じ規定を自治体にも適用させる改正を行うものになっています。
[特集:デジタル関連法案④] なくなるもう一つの原則－センシティブ情報（要配慮個人情報）が原則収集禁止ではなくなります
自治体条例が定める適正取得義務ですが、個人情報保護委員会の「個人情報保護条例に係る実態調査結果
[特集:デジタル関連法案⑤] 自治体の個人情報保護 審議会等には法の解釈にかかわる部分に関与させることに否定的？
自治体の中には、本人から個人情報を直接収集しない場合や、センシティブ情報を収集する場合、目的外での利用・外部提供など制限されていることを例外的に行う場合で、事務事業や行政運営上の理由でそれを行う場合には、審議会等を…
[特集:デジタル関連法案⑥] 自治体の本人開示請求などの仕組みは使いにくくなる
改正個人情報保護法案では、行政機関等に対する自己情報の開示請求に対する決定期限を30日とし、30日以内に決定できない場合は60日の延長が可能。さらにそれでも決定ができない場合はさらに延長ができる特例延長も定ています。現…
[特集:デジタル関連法案⑦] 自分の情報を開示請求するのにお金が取られるようになる？
自治体の個人情報保護条例は、自分の情報の開示請求にするにあたって手数料はかからず無料です。文書が開示された場合に、コピー作成のための実費を支払う必要があるだけなので、紙のコピーだと1枚10円だったりとあくまでも実費…
[特集:デジタル関連法案⑧] 開示請求に対して自治体では原則開示の公務員の氏名は不開示になるかもしれない
自己情報の本人開示請求に対しては、原則開示されなければなりませんが、例外として不開示とする場合が定められています。この不開示規定も、行政機関個人情報保護法と基本的に同じものを自治体にも適用することになります。中でも…
[特集:デジタル関連法案⑨] 地方議会に適用されない改正個人情報保護法案
自治体の個人情報保護条例では、地方議会も実施機関の一つとして適用しているもの、議会独自の個人情報保護条例を制定しているものがあり、両方合わせるとほぼすべての自治体で議会に対して適用される個人情報保護条例があります。
[特集:デジタル関連法案 番外編] 個人情報ファイル簿の公表例外規定の経緯
行政機関個人情報保護法で犯罪捜査等・安全保障分野などで個人情報ファイル簿の公表が例外とする規定の経緯をまとめて、警察庁秘密個人情報ファイル簿情報公開訴訟で陳述書として提出をしていましたので、ここに掲載します。なお、…
[特集:デジタル関連法案⑩] 秘匿性される個人情報取扱いは現状維持
前述もしましたが、改正個人情報保護法案により、現在、各行政機関が個人情報ファイルを保有する際にあらかじめ総務大臣に通知するとしているものを、個人情報保護委員会への通知となります。
[特集:デジタル関連法案⑪] 本人開示請求ができない個人情報がある
行政機関個人情報保護法や都道府県個人情報保護条例には、開示請求がそもそもできない類型の個人情報に関する規定があります。それが、刑事事件・少年事件に係る処分、刑・保護処分の執行、更生緊急保護・恩赦に係る個人情報で、本…
[特集:デジタル関連法案⑫] 情報公開請求手続のオンライン化は進んでいない
行政手続オンライン化法、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法等を改正する「デジタル手続法」が成立したのが2019年5月のことで、これにより行政手続はオンライン実施を原則とすることになりました。
[特集:デジタル関連法案⑬] 情報公開請求 紙より高い電子文書のコピー代
情報公開法は、開示された行政文書の写しの交付を受けるためには、手数料を納付しなければなりません。かかる費用は、以下のようなもの。
[特集:デジタル関連法案⑭] 公務員の贈与等報告書、政治家の資産公開など閲覧のみの文書たち
総務省の幹部がNTTや東北新社の関連会社から接待を受けていたことが明らかになり、公務員倫理が問題になりました。
[特集:デジタル関連法案⑮] 外国の事業者への委託は、業務委託なのか第三者提供なのか
LINEのデータが中国の子会社から閲覧できるようになっていた、データの一部が韓国のサーバに保管されていたことから、個人情報保護委員会が立ち入り検査に入るというニュースになったこの頃。国会でもデジタル関連法案の審議の…
[特集:デジタル関連法案⑯] 神奈川県のLINEを使った新型コロナ対策パーソナルサポート
同じようなサービスは各自治体が今は行っていますが、最初にLINEを使った新型コロナ対策を始めたのが神奈川県です。個人情報の取扱いなどがどのようになっているのかを調べるため、神奈川県に関係文書の情報公開請求をしていま…
[特集:デジタル関連法案⑰] 国ではLINEが新型コロナ禍での健康調査を実施する主体
2020年3月末に厚生労働省とＬINE社の間で締結されたのが「新型コロナウイスる感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」です。協定書を情報公開請求で入手していますが、公開されたのは協定書のみでした。
[特集:デジタル関連法案⑱] 日常のコミュニケーションにLINEを使うとそれは公文書か？
LINEは行政内部の日常的なコミュニケーションに使われていることもあります。使われ方は二通り。一つは、個人のアカウントを利用して日常業務連絡などで利用している場合。もう一つが、行政機関としてLINE社やそのほかのチ…
