調査・レポート

2004年のイラク人質事件は検証されていたのか?

 2015年1月、2月に起こったISISによるイラクでの日本人人質・殺害事件。危険地域への渡航や、日本の安全保障・外交政策と絡んでいるところが、2004年のイラクで起こった3件の人質事件、うち1件は殺害事件となったときとの既視感があった人もいるのでは。

特定秘密保護法施行1週間 内部通報窓口公表は19機関中6機関のみ

 特定秘密保護法が12月10日に施行されました。10月に閣議決定された運用基準は、特定秘密の指定・解除、特定行政文書ファイル等の管理に関して、特定秘密保護法等に従って行われていないと思料する場合に、各行政機関に通報する窓口を設置し、公表するものとしています(V-4(1))。

災害時要援護者情報の共有化実態調査

  ■問題の概要  2008年に入って大きな震災が続く中で、高齢者や障がい者等の災害時要援護者に関する個人情報の取扱いが注目を集めています。これらは安否確認や避難支援の役に立つ情報です。しかし、福祉担当課が保有する情報を防災担当課が「内部利用」することや、自治体が保有する情報を自主防災組織等の地域団体に「外部提供」するには、個人情報保護条例との調整が必要です。とりわけ「内部利用」や「外部提供」で共有化される情報は要援護者の健康状態に関する情報で、慎重に取り扱わなければなりません。こうした保護と利用との調整に自治体が悩み、共有化への取り組みが遅れているのです。

合併自治体における情報公開条例等の合併前文書の取扱い調査

   2000年から2005年10月までに合併のあった自治体の情報公開条例と文書管理規程を収集し、合併前文書の取扱いについて調査を実施。合併によって、合併前には情報公開条例による請求対象文書だったものが、合併により制定された情報公開条例では請求対象外になっている実態等が明らかになり、結果を報道発表。 合併自治体 96団体で旧自治体文書を請求対象外、危うい文書保存   報道発表資料

住民基本台帳大量閲覧制度実態調査

   住民基本台帳の大量閲覧制度の運用実態について、自治体へ大量閲覧申請の手続などをヒアリングする調査と、業者が閲覧の際に提出する申請書を情報公開請求しどのような目的でどのような業者が閲覧をしてるのかを分析するという、2つの調査を行った。  ボランティアの市民の協力で、ヒアリングは83自治体(政令指定都市の区を含むと93ヶ所)、情報公開請求は50箇所で行われた。その結果を報道発表。調査報告書は有償頒布(在庫についてはお問い合わせください)。  自治体から流出する個人情報 悪徳商法業者も閲覧―住民基本台帳  

行政機関の文書廃棄量実態調査

   国の行政機関で保存年限を過ぎた文書を歴史文書として保存する国立公文書館の機能が弱く、文書の廃棄が行政機関の判断に基本的に委ねられていることや、情報公開請求で文書廃棄による不存在事例が散見されることから、国の行政機関が年間どの程度の行政文書を廃棄しているのかを調査した。  その結果、情報公開法施行直前の2000年度に大量に文書が廃棄された実態が明らかになった。  行政機関の文書廃棄量実態調査(2004年12月8日)