2023年版 予算公開性の調査結果概要
世界125か国を対象に実施された、財政公開性調査（Open Budget Survey; OBS）の2023年版調査結果が発表されました。日本は、2017年調査から対象となっていますが、OBSは2006年から実施されてい...
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レポート・分析政治資金規正法改正 「政策活動費」の使途公開って意味あるのか？
「政策活動費は、支払いを受けた者が使途を報告し、収支報告書に記載」とするもので、一見それっぽい改正内容なのですが、実は何をどこまで変えようとしているのかよくわからないものです。 そもそも政策活動費とは何か？ ...
レポート・分析公費であるほど使途が不透明になる政治資金
①個人からの寄付 ②政治団体からの寄付 ③企業・団体からの寄付（政党本部・支部、政治資金団体のみ） ④党費（政党本部・支部のみ） ⑤政治資金パーティー収入 ⑥その他の事業収入 ⑦交付金（政党本部・支部のみ）...
レポート・分析国会議員関係政治団体の情報を検索しよう
会の内部利用のためにデータ化したものですが、参考データとして公開します。データは2023年12月31日現在のもので、それ以降に生じている異動情報などは反映されていません。
レポート・分析各政党の政治資金に関する改正内容 どのくらい透明性は向上するのか？
そこで、現在、政治資金規正法の改正をはじめとした議論が国会、各政党間で行われていますが、各政党が公表している改正内容等が、私たちの意見書で求めた政治資金の透明性とどのくらい距離があるのかを評価しました。 透明化指数 ...
レポート・分析裏金問題で訂正された政治資金収支報告書と訂正内容
この裏金は、派閥政治団体の政治資金収支報告書を各国会議員の政治団体に寄付をしたと訂正し、各国会議員の政治団体で寄付として受け取ったと訂正する方法で合法的な資金とされました。どの政治団体がどの議員の関係で訂正されたのかは...
レポート・分析パーティー券裏金によってどのように政治資金収支報告書は訂正されたのか？（下）
実は支出も訂正されている収支報告書 各国会議員が行った政治団体の収支報告書の訂正では、収入の訂正だけでなく支出の訂正も行っている場合があります。訂正された収支報告書のうち、およそ3分の1で支...
レポート・分析パーティー券裏金によってどのように政治資金収支報告書は訂正されたのか？（上）
政治資金規正法は、公職の候補者（現職の議員も含む）が、政治活動に関する寄付を個人で受け取ることを原則として禁止しています。そのため政治団体を設立し、寄付を受け、政治資金パーティーも政治団体として開催しています。政治資金...
レポート・分析政治資金パーティー収入 裏金はおいくらでしたか？（裏金国会議員一覧）
政治資金パーティー裏金問題では、国会議員3名と秘書、派閥政治団体の会計責任者が起訴されました。しかし、刑事事件化していないがパーティー券収入のキックバックや中抜きをした国会議員が数多くいることも事実です。
レポート・分析[特集:デジタル関連法案⑱] 日常のコミュニケーションにLINEを使うとそれは公文書か？
LINEは行政内部の日常的なコミュニケーションに使われていることもあります。使われ方は二通り。一つは、個人のアカウントを利用して日常業務連絡などで利用している場合。もう一つが、行政機関としてLINE社やそのほかのチ...
レポート・分析[特集:デジタル関連法案⑰] 国ではLINEが新型コロナ禍での健康調査を実施する主体
2020年3月末に厚生労働省とＬINE社の間で締結されたのが「新型コロナウイスる感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」です。協定書を情報公開請求で入手していますが、公開されたのは協定書のみでした。
レポート・分析[特集:デジタル関連法案⑯] 神奈川県のLINEを使った新型コロナ対策パーソナルサポート
同じようなサービスは各自治体が今は行っていますが、最初にLINEを使った新型コロナ対策を始めたのが神奈川県です。個人情報の取扱いなどがどのようになっているのかを調べるため、神奈川県に関係文書の情報公開請求をしていま...
レポート・分析[特集:デジタル関連法案⑮] 外国の事業者への委託は、業務委託なのか第三者提供なのか
LINEのデータが中国の子会社から閲覧できるようになっていた、データの一部が韓国のサーバに保管されていたことから、個人情報保護委員会が立ち入り検査に入るというニュースになったこの頃。国会でもデジタル関連法案の審議の...
レポート・分析[特集:デジタル関連法案⑭] 公務員の贈与等報告書、政治家の資産公開など閲覧のみの文書たち
総務省の幹部がNTTや東北新社の関連会社から接待を受けていたことが明らかになり、公務員倫理が問題になりました。
レポート・分析[特集:デジタル関連法案⑬] 情報公開請求 紙より高い電子文書のコピー代
情報公開法は、開示された行政文書の写しの交付を受けるためには、手数料を納付しなければなりません。かかる費用は、以下のようなもの。
