情報公開クリアリングハウスを原告として係争中の森友学園交渉記録情報公開訴訟は、ようやく財務省、近畿財務局、大阪航航空局が、当初の不存在決定を取り消し、関係文書を一部開示とする決定を行いました。

　 　情報公開クリアリングハウスを原告とする日米合同委員会議事録情報公開訴訟で、国賠請求に訴えを変更している1960年第1回合同委員会議事録部分に関連して、文書提出命令申立てを行っていました。

　2018年11月20日、当法人を原告とするイラク戦争検証報告書情報公開訴訟の東京地裁（民事38部　朝倉佳秀裁判長）判決がありました。

　情報公開クリアリングハウスは3月30日、警察庁が不開示とした個人情報ファイル簿の公開を求める訴訟を東京地裁に提起しました。

　2015年12月に情報公開クリアリングハウスを原告として提訴した日米合同委員会議事録情報公開訴訟。情報公開請求の対象が、1960年の第1回日米合同委員会の議事録のうち、日米双方が合意をしないと議事録を公表しないとする記述の部分のみでしたが、外務省が全部不開示としたため訴訟になっていました。

　東京地裁は、森友学園への国有地売却の交渉記録に関する電子データの証拠保全の申し立てに対して、却下と決定しました。

　5月19日に森友学園への国有地売却経緯記録文書の不存在決定取消訴訟とともに行った証拠保全申立ての決定が、5月31日に出されました。

　2017年5月19日、情報公開クリアリングハウスによる森友学園への国有地売却に関する交渉記録の情報公開請求に対し、近畿財務局、財務省本省、大阪航空局が不存在と決定したことの処分の取り消しを求める情報公開訴訟を提起しました。

　東京都が6月議会で改正を予定している情報公開条例、制定を予定している公文書管理条例について、4月26日まで概要を公開してパブリックコメントを実施していました。