情報公開クリアリングハウスは3月30日、警察庁が不開示とした個人情報ファイル簿の公開を求める訴訟を東京地裁に提起しました。

　2015年12月に情報公開クリアリングハウスを原告として提訴した日米合同委員会議事録情報公開訴訟。情報公開請求の対象が、1960年の第1回日米合同委員会の議事録のうち、日米双方が合意をしないと議事録を公表しないとする記述の部分のみでしたが、外務省が全部不開示としたため訴訟になっていました。

　東京地裁は、森友学園への国有地売却の交渉記録に関する電子データの証拠保全の申し立てに対して、却下と決定しました。

　5月19日に森友学園への国有地売却経緯記録文書の不存在決定取消訴訟とともに行った証拠保全申立ての決定が、5月31日に出されました。

　2017年5月19日、情報公開クリアリングハウスによる森友学園への国有地売却に関する交渉記録の情報公開請求に対し、近畿財務局、財務省本省、大阪航空局が不存在と決定したことの処分の取り消しを求める情報公開訴訟を提起しました。

　東京都が6月議会で改正を予定している情報公開条例、制定を予定している公文書管理条例について、4月26日まで概要を公開してパブリックコメントを実施していました。

　2015年12月2日に、日米合同委員会議事録の情報公開訴訟を東京地裁に提起しました。原告は法人としての情報公開クリアリングハウスです。