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[News]1年未満保存の行政文書の廃棄凍結についての質問に「回答を控える」 大量廃棄再びか?

 1年未満保存の行政文書が問題になっていることを受けて、6月19日付で「1年未満保存文書の包括的廃棄同意について一時凍結し、公文書管理法の見直しを求める要望」を出し、その後、9月14日付で「保存期間1年未満の行政文書の廃棄に関する質問状」を出していました。期限までに回答がなかったことから、質問状を送った内閣府公文書管理課に電話で確認をしたところ、「検討したが、今回は回答を控えたい」との回答を得ました。

東京都 公文書管理条例案を不開示、審議会の録音物は不存在

 4月26日までパブリックコメント中の東京都情報公開条例改正案と公文書管理条例案の概要。、パブコメ前に情報公開・個人情報保護審議会に情報公開条例は改正案を諮問し答申を得ており、公文書管理条例案が議案外で報告、意見を聞いています。

新銀行東京1225億円住民訴訟 判決声明

 情報公開クリアリングハウスの理事2名が原告となっている、新銀行東京に対する出資金1000億円のうち855億円を毀損したこと、その後400億円を追加出資をしたことに対する住民訴訟の控訴審判決が、2016年11月16日にありました。