最近、もろもろあるので仕方がないので公文書管理委員会の議事録をまじまじと読むことになり、いまさらながら気づいたのが、議事録が行政文書管理ガイドラインで示している「議事の記録」の定義を満たしていないということ。

　※会員向けの「メール版情報公開DIGEST」の記事を公開掲載しました。 　7月7日、内閣府公文書管理委員会が開催されました。南スーダンPKO日報問題、森友学園への国有地売却の交渉記録の「廃棄」問題、加計学園問題の文科省文書と、行政文書とは何か、行政文書の保存期間はどうあるべきか、という公文書管理の根幹にかかわるところに問題があることが問われてきました。

　公文書管理法の運用で問題になっていることの一つが保存期間の設定。この保存期間って、どのような原則や概念のもとにつけられているのかなど、実は調べてもよくわからない。なぜこういうものがこの期間なのか、ということを合理的に根拠をもって説明できる人にぜひ、話を聞いてみたいところ。

　21日の会見で菅官房長官が、公文書管理法のガイドライン改正などを会見で述べたことがニュースになっています。

　森友学園と南スーダンPKO日報問題の共通点は、間違いなく1年未満保存という行政文書の存在。1年未満保存という存在をどうコントロールするかは、正直とても難しい問題だと思う。

　　総理夫人付き職員（公務員）が財務省に森友学園の一件で問い合わせをした結果を文書にまとめ、送ったFAXは「行政文書」に該当しないという。