都道府県の新型コロナ対応に関する 情報公開請求プロジェクト 参加者を募集します

　
　国では、新型コロナ対応をめぐる記録作成が問題になっていますが、都道府県の新型コロナ対応に関する記録作成状況についてもさまざまな課題があります。ただ、残念ながら実態が十分に把握できているわけでもなく、断片的にわかっている状況です。

　新型コロナ対応は公文書を作成するために実施しているのではなく、新型コロナ対応をする過程で記録が作成されていくものです。責任ある新型コロナ対応を行うため、情報を組織内部で十分に共有して対応を行っていれば、おのずと記録は十分に残されるはずなのですが、残念ながらそのようには進まないのが行政の対応です。国では記録作成をめぐってさまざまな問題が指摘されましたが、都道府県も例外ではありません。

　新型コロナ対応は誰が行っても難しいもので、記録に残すのは誤りを見つけるためという単純なものでもありません。記録を通じて教訓を得る、検証するとは本来、良かったことも問題があったことものちに客観的に振り返るものです。このようなことが行えるような組織運営をしていれば、説明責任が十分に記録によって果たせるわけです。

　情報公開クリアリングハウスは何が新型コロナ対応として正しかったのか、適切だったのかということを判断する知見を持つものではありませんが、どのように記録が残され、公文書として保存されているのかを調べることで、今後の感染症対策のための検証や教訓を得るために必要な土台をつくるために、努力をすることはできます。情報公開制度などの私たちに与えられている権利・手段を活用して、そのための努力を具体的な行動として行うことができます。

　情報公開クリアリングハウス事務局で都道府県の調査を行うことも可能なのですが、この機会に情報公開制度をまったく使ったことがない人、ほとんど使ったことがないという人に、ぜひプロジェクトに参加していただいて、情報公開請求をするきっかけにしていただきたいと考えています。

　また、情報公開制度が全国に普及して以来、制度があるのは当たり前になりつつあり、情報公開請求の方法などの情報提供方法などの案内が自治体のウェブサイト上でもわかりにくくなったり、探しにくくなってきたりもしています。今回は、情報公開請求を行ったことがない人、ほとんど行ったことがない人を中心に参加を呼びかけることで、各都道府県の情報公開請求方法などの情報アクセスについても、一緒に調査をしようと考えています。調査結果を踏まえて、どのような情報提供がされていると情報公開請求がしやすくなるか、というウェブサイト上の情報提供方法についての提案もまとめていきたいと考えています。
　
　参加者の追加募集をしています（一次締め切り　11月25日）。現在募集しているのは以下の府県です。

青森県、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県 山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

　12月9日（水）で追加募集をいったん締め切ります。お申込みいただいた方向けに、12月11日（金）の夜に説明会を開催します。

　

　このプロジェクトは以下のようなものとして行います。いずれも、実際にプロジェクトにご参加いただく場合は、マニュアルなどに基づき調査等を実施していただくことになります。

　なお、各都道府県の情報公開請求方法等に関する情報は、ウェブサイトからプロジェクト参加者にご自身で探してもらうことで、十分な情報がわかりやすく公表されているかをチェックしていただくことになります。そのため、情報公開請求をしたことがない人、ほとんど使ったことがない人の参加を歓迎しています。

　情報公開請求情報になかなかたどり着けない、わからないという場合は、事務局でサポートをしますので、ご心配は無用です。ただ、場合によってはかなり忍耐を必要とするような状態のウェブサイトもありますので、それなりに忍耐力のあると思う方の参加をお勧めします。

　

　プロジェクトへの参加資格はありませんが、以下の環境等が必要です。

• インターネットを使える環境にある
• パソコンやタブレットを使える、プリンターがある（都道府県によっては請求書をプリントアウトする必要があります）
• Slack（コミュニケーションツール）、Zoomなどのオンラインツールを使うことに抵抗が少ない（ツールの使い方は難しいものではなく、使い方のご案内はします）

　

〇情報公開請求にかかる費用等について

　費用等については、情報公開クリアリングハウスで負担が可能です。また、ご自身でご負担いただける方も歓迎します。

• 　情報公開請求をするためにかかる費用は、郵送で情報公開請求をする場合の送料です。なお、県庁等へ行くための交通費の支給はなく、基本は郵便等での請求をお願いすることになります。都道府県によってはオンライン手続き、メールでの送付、FAXでの送付も可能です。
• 公文書が特定されて開示された場合のコピー代、公文書の送料（実際にかかる費用は請求の仕方、文書の量によりますが、紙文書の場合は1枚10円のコピー代で、多く見積もって数千円程度におさまるようにします。また、絞って請求すると千円程度になると思います）

　
〇同じ都道府県に複数のプロジェクト参加希望者がいる場合

　複数の参加希望者がいる都道府県については、以下の順番で参加者を決めさせていただきます。以下で決まらない場合は、抽選とします。なお、希望する都道府県については第三希望まで選択していただけます。

　①請求に係る実費をご自身で負担をしていただける方
　②当該都道府県にお住まいの方
　③過去に情報公開請求を行った経験のない方

　

　プロジェクトに参加したいという方は、以下のフォームからお申し込みください。締め切りは、11月25日を予定していますが、希望者多数の場合はその前に締め切ることがあります。事前に質問がある場合は、随時受け付けます。参加申込を締め切り後に参加についての連絡を差し上げます。また、併せて説明会もオンラインで行います。

　ご質問、お問い合わせは　http://clearinghouse.main.jp/wp/?page_id=1069

電話でのお問い合わせは　03-5269-1846
※不定期で不在の時間がありますので、不在の場合は留守番電話にメッセージを入れておいてください。

参加申込み

　

　調査を実施するために、さまざまな作業が必要になります。例えば、調査を実施する過程で個別質問や留意事項があった場合に、みんなで共有で共有できるようにまとめていく作業や、回答内容の確認・チェック、オンラインミーティングのサポートなどがあります。

調査には参加できないが、運営支援はできるという方は、ぜひご連絡ください。以下のコンタクトフォームの件名には、「新型コロナ調査ボランティア希望」とご記入ください。

コンタクトフォーム　http://clearinghouse.main.jp/wp/?page_id=1069