情報公開クリアリングハウスを原告とする日米合同委員会議事録情報公開訴訟で、国賠請求に訴えを変更している1960年第1回合同委員会議事録部分に関連して、文書提出命令申立てを行っていました。
2019年3月25日、文書提出命令申立ての審理に際し、提出を求めている日米間の電子メールについて、証拠としての提出を命じるかの審理の一環として、東京地裁（民事2部、森英明裁判長）はインカメラ手続を行うとの判断を行いました。
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20190325日米合同委員会インカメラ実施リリース（公開用）
