情報公開クリアリングハウスを原告として係争中の森友学園交渉記録情報公開訴訟は、ようやく財務省、近畿財務局、大阪航航空局が、当初の不存在決定を取り消し、関係文書を一部開示とする決定を行いました。
2018年6月に財務省が決裁文書改ざん・交渉記録廃棄について報告書を公表し、それを受けて行われた対応でした。しかし、財務省は、ウェブサイト上で公表している改ざん前決裁文書、交渉記録について、一部を黒塗りにしているにもかかわらず、不開示部分なしとの決定を行い、情報公開クリアリングハウスとしては不適法な状態であると認識しています。