LINEは行政内部の日常的なコミュニケーションに使われていることもあります。使われ方は二通り。一つは、個人のアカウントを利用して日常業務連絡などで利用している場合。もう一つが、行政機関としてLINE社やそのほかのチ...

　 　2020年3月末に厚生労働省とＬINE社の間で締結されたのが「新型コロナウイスる感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」です。協定書を情報公開請求で入手していますが、公開されたのは協定書のみでした。

　 　同じようなサービスは各自治体が今は行っていますが、最初にLINEを使った新型コロナ対策を始めたのが神奈川県です。個人情報の取扱いなどがどのようになっているのかを調べるため、神奈川県に関係文書の情報公開請求をしていま...

　 　LINEのデータが中国の子会社から閲覧できるようになっていた、データの一部が韓国のサーバに保管されていたことから、個人情報保護委員会が立ち入り検査に入るというニュースになったこの頃。国会でもデジタル関連法案の審議の...

　 　総務省の幹部がNTTや東北新社の関連会社から接待を受けていたことが明らかになり、公務員倫理が問題になりました。

　 　情報公開法は、開示された行政文書の写しの交付を受けるためには、手数料を納付しなければなりません。かかる費用は、以下のようなもの。

　 　行政手続オンライン化法、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法等を改正する「デジタル手続法」が成立したのが2019年5月のことで、これにより行政手続はオンライン実施を原則とすることになりました。

　 　行政機関個人情報保護法や都道府県個人情報保護条例には、開示請求がそもそもできない類型の個人情報に関する規定があります。それが、刑事事件・少年事件に係る処分、刑・保護処分の執行、更生緊急保護・恩赦に係る個人情報で、本...

　 　行政機関個人情報保護法で犯罪捜査等・安全保障分野などで個人情報ファイル簿の公表が例外とする規定の経緯をまとめて、警察庁秘密個人情報ファイル簿情報公開訴訟で陳述書として提出をしていましたので、ここに掲載します。なお、...

　前述もしましたが、改正個人情報保護法案により、現在、各行政機関が個人情報ファイルを保有する際にあらかじめ総務大臣に通知するとしているものを、個人情報保護委員会への通知となります。

　 　自治体の個人情報保護条例では、地方議会も実施機関の一つとして適用しているもの、議会独自の個人情報保護条例を制定しているものがあり、両方合わせるとほぼすべての自治体で議会に対して適用される個人情報保護条例があります。

　 　自己情報の本人開示請求に対しては、原則開示されなければなりませんが、例外として不開示とする場合が定められています。この不開示規定も、行政機関個人情報保護法と基本的に同じものを自治体にも適用することになります。中でも...

　 　自治体の個人情報保護条例は、自分の情報の開示請求にするにあたって手数料はかからず無料です。文書が開示された場合に、コピー作成のための実費を支払う必要があるだけなので、紙のコピーだと1枚10円だったりとあくまでも実費...

　改正個人情報保護法案では、行政機関等に対する自己情報の開示請求に対する決定期限を30日とし、30日以内に決定できない場合は60日の延長が可能。さらにそれでも決定ができない場合はさらに延長ができる特例延長も定ています。現...

　 　自治体の中には、本人から個人情報を直接収集しない場合や、センシティブ情報を収集する場合、目的外での利用・外部提供など制限されていることを例外的に行う場合で、事務事業や行政運営上の理由でそれを行う場合には、審議会等を...