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[News]日米合同委員会情報公開訴訟 国が文書提出命令回避のため主張を撤回する異例の展開

 2015年12月に情報公開クリアリングハウスを原告として提訴した日米合同委員会議事録情報公開訴訟。情報公開請求の対象が、1960年の第1回日米合同委員会の議事録のうち、日米双方が合意をしないと議事録を公表しないとする記述の部分のみでしたが、外務省が全部不開示としたため訴訟になっていました。

[News]1年未満保存の行政文書の廃棄凍結についての質問に「回答を控える」 大量廃棄再びか?

 1年未満保存の行政文書が問題になっていることを受けて、6月19日付で「1年未満保存文書の包括的廃棄同意について一時凍結し、公文書管理法の見直しを求める要望」を出し、その後、9月14日付で「保存期間1年未満の行政文書の廃棄に関する質問状」を出していました。期限までに回答がなかったことから、質問状を送った内閣府公文書管理課に電話で確認をしたところ、「検討したが、今回は回答を控えたい」との回答を得ました。

【要望】財務省にパソコン廃棄凍結を申し入れ 森友学園国有地売却経緯の交渉記録

 財務省が行政LANシステムの更改とともにパソコンの入れ替えも行っているとのことから、森友学園への国有地売却経緯に関する交渉記録の証拠保全申立て対象となっている職員のパソコンについて、廃棄対象となっている場合はその凍結を求める要望書を財務省に提出しました。