この質問をいくつもいただくので、備忘録的なメモ程度のものですが、頭の整理も兼ねて書いておきます。結論的に言うと、公文書管理法や情報公開法がこれまで想定している「行政文書」という定義の考え方の範疇を超えているところも...

愛媛県職員が作成したとする面会記録が朝日新聞で報道され、同じ日に東京新聞は政府関係者の話として同内容を報道。併せて読むと、どう見ても愛媛県からではなく、国側から出た文書と明らかに推測されるという微妙なこの頃。

　森友文書改ざん問題、加計学園での愛媛県文書問題、PKO日報問題とさまざまな問題が出てきて、2017年12月に改正した行政文書管理ガイドラインを引き合いに、公文書管理の徹底と政府から国会でも答弁されている。

　面会をしたかどうかについて、「会った記憶がない」と昨年7月の国会で答弁した柳瀬元首相秘書官（現経産審議官）。会ったことすら否定する中で、愛媛県に面会記録が残っていたという報道を受けて、柳瀬氏がコメントを発表している。

　この2週間、元から依頼されていた仕事がもろもろあってちょっと忙しい予定だったところに、森友文書改ざん問題が発生し、完全に首が回らなくなってしまった。本当は情報公開クリアリングハウスの会員向けのニュースを発行しなければな...

　朝日新聞が報じた、森友学園への国有地の貸付と売却の契約決裁文書に書き換えがあるという問題。報道機関がニュースとして出すとき、それなりの確信があって報道するわけなので、書き換えが行われてたとみるべきだろう。