自治体条例が定める適正取得義務ですが、個人情報保護委員会の「個人情報保護条例に係る実態調査結果
調査・レポート
[特集:デジタル関連法案③] 自治体条例が定める2つの原則がなくなります
自治体の個人情報保護条例では、原則として個人情報は本人から直接収集しなければならない、と定めていま […]
[特集:デジタル関連法案②] 改正個人情報保護法案は2つの法律の寄せ集め
改正個人情報保護法案は、①民間対象の個人情報保護法、②行政機関個人情報保護法、③独立行政法人等 […]
[特集:デジタル関連法案①] デジタル関連法案と個人情報保護 情報公開のこれから
デジタル関連法案が早くも衆議院を通過しそうですが、法案は6つありその中の一つが「整備法案」で関 […]
[調査] 2019年版財政公開性調査結果の発表
4月29日、ワシントンDCにある国際NGO「International Budget Part […]
[レポート] 大臣の日程表が即日廃棄 公的な記録に残らない大臣の日々の動向
情報公開クリアリングハウスは、この2年ほどの間に起こった公文書管理にかかわる様々な問題の原因の […]
自治体議員の政務活動費 どう使われている？
※メール版情報公開DIGEST47号より一部転載 統一地方選の前半戦が始まりました。 4月7 […]
[レポート] 財務省森友学園問題の決裁文書改ざん交渉記録廃棄報告書を読む
財務省は6月4日、一連の文書改ざん、交渉記録廃棄問題についての内部調査報告書を発表しました。情報公 […]
［レポート］各行政機関は電子メールの管理をどのように行っているのか
※会員向けに発行しているメール版情報公開DIGEST第33号（2018/2/21発行）から一部編 […]
行政文書管理ガイドライン改定案をどう読むか？
行政文書管理ガイドライン改正案のパブリックコメントが実施されています（締め切りは12月10日）。
【レポート】国家戦略特区の決定プロセスの情報公表状況をまとめました
この間、加計学園問題に対して、国家戦略特区の推進者や問題当事者と思われる人々から、プロセスに「一点 […]
【レポート】都議会議員選挙の前に、各政党の「情報公開」の政策を比較してみる
まもなく都議会議員選挙の投票日です。そこで、各候補者、政党などが情報公開に関してどのような政策を掲 […]
【調査】東京都の文書保存期間 50％以上が1年以下であることが判明
東京都が現在、公文書管理条例の制定に向けて概要案を公表し、パブリックコメントを実施中です（4月26 […]
【調査】公文書管理法52点、東京都公文書管理条例案概要16.5点
国の公文書管理のあり方が問題になり、公文書管理法の改正の必要性も指摘される中、東京都は豊洲新市場問 […]
【調査】東京都 情報公開審査会の答申は過去5年分のみweb掲載 神奈川県は1983年分から掲載
東京都は情報公開条例の改正を行うとして、改正案概要に対するパブリックコメントを実施中（4月26日ま […]
お知らせメルマガ登録
※取得情報はメールアドレスです。メルマガ配信及び登録者からのお問合せに対する対応のために利用します。登録すると利用目的に同意したことになります
