■問題の概要 　2008年に入って大きな震災が続く中で、高齢者や障がい者等の災害時要援護者に関する個人情報の取扱いが注目を集めています。これらは安否確認や避難支援の役に立つ情報です。しかし、福祉担当課が保有する情報を防災担当課が「内部利用」することや、自治体が保有する情報を自主防災組織等の地域団体に「外部提供」するには、個人情報保護条例との調整が必要です。とりわけ「内部利用」や「外部提供」で共有化される情報は要援護者の健康状態に関する情報で、慎重に取り扱わなければなりません。こうした保護と利用との調整に自治体が悩み、共有化への取り組みが遅れているのです。

　 　住民基本台帳の大量閲覧制度の運用実態について、自治体へ大量閲覧申請の手続などをヒアリングする調査と、業者が閲覧の際に提出する申請書を情報公開請求しどのような目的でどのような業者が閲覧をしてるのかを分析するという、2つの調査を行った。 　ボランティアの市民の協力で、ヒアリングは83自治体（政令指定都市の区を含むと93ヶ所）、情報公開請求は50箇所で行われた。その結果を報道発表。調査報告書は有償頒布（在庫についてはお問い合わせください）。 　自治体から流出する個人情報　悪徳商法業者も閲覧―住民基本台帳