2015年12月に情報公開クリアリングハウスを原告として提訴した日米合同委員会議事録情報公開訴訟。情報公開請求の対象が、1960年の第1回日米合同委員会の議事録のうち、日米双方が合意をしないと議事録を公表しないとする記述の部分のみでしたが、外務省が全部不開示としたため訴訟になっていました。
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[ブログ]森友学園 契約決裁文書の書き換えなんてたちが悪すぎる
朝日新聞が報じた、森友学園への国有地の貸付と売却の契約決裁文書に書き換えがあるという問題。報道機関がニュースとして出すとき、それなりの確信があって報道するわけなので、書き換えが行われてたとみるべきだろう。
［レポート］各行政機関は電子メールの管理をどのように行っているのか
※会員向けに発行しているメール版情報公開DIGEST第33号（2018/2/21発行）から一部編集して転載
[News] 国有地売却金額の非公表は 森友学園案件だけなのか？
今日（11月28日）の衆議院予算委員会で、財務省理財局長が平成25～28年度の間に売却金額を非公表とした公共随意契約による国有地の売却案件は、森友学園へのものだけだと答弁したと各紙などで報道されています。
[News]１年未満保存の行政文書の廃棄凍結についての質問に「回答を控える」 大量廃棄再びか？
1年未満保存の行政文書が問題になっていることを受けて、6月19日付で「1年未満保存文書の包括的廃棄同意について一時凍結し、公文書管理法の見直しを求める要望」を出し、その後、9月14日付で「保存期間1年未満の行政文書の廃棄に関する質問状」を出していました。期限までに回答がなかったことから、質問状を送った内閣府公文書管理課に電話で確認をしたところ、「検討したが、今回は回答を控えたい」との回答を得ました。
【レポート】国家戦略特区の決定プロセスの情報公表状況をまとめました
この間、加計学園問題に対して、国家戦略特区の推進者や問題当事者と思われる人々から、プロセスに「一点の曇りもない」という言葉がたびたび聞かれます。
加計学園文書の取り扱いを不適切とする口頭厳重注意は不当・不正であり厳重に抗議する
文部科学大臣が、加計学園文書が個人メモであるにもかかわらず共有フォルダに保存をしたことなどを理由に、文科事務次官など3名を口頭厳重注意としました。
【レポート】都議会議員選挙の前に、各政党の「情報公開」の政策を比較してみる
まもなく都議会議員選挙の投票日です。そこで、各候補者、政党などが情報公開に関してどのような政策を掲げているのか、比較をしてみました。
【ブログ】近畿財務局から請求対象文書が特定不可能との連絡
近畿財務局に森友学園関係について情報公開請求をしてみたところ、請求対象文書が特定不能という、補正命令が郵送で送り付けられてきた。ちょっと面白いと社会実験モードに入ってる（笑）
【声明】加計学園文書に関する内閣府調査報告に関する声明
前日の文部科学省に続き内閣府が加計学園文書についての調査報告を公表しました。文科省文書が内閣府にあるか否か、見たことがあるかなどをヒアリングなどから確認をしたというもので、実質的な内容の確認をしているものではありません。
【ブログ】加計学園文書問題で公益通報者保護法を出すのは筋が悪い
明日には加計学園文書問題について、文科省が再調査結果を公表する予定という。どんな調査結果になるのか大変関心があるが、国会では内部告発した職員の扱いについて質疑が行われたよう。
【声明】加計学園問題で文部科学省による再調査の実施に対する声明
文部科学省は6月9日、加計学園問題の文書等について再調査を行うと表明しました。調査を行うこと自体は歓迎しています。
【要望】財務省にパソコン廃棄凍結を申し入れ 森友学園国有地売却経緯の交渉記録
財務省が行政LANシステムの更改とともにパソコンの入れ替えも行っているとのことから、森友学園への国有地売却経緯に関する交渉記録の証拠保全申立て対象となっている職員のパソコンについて、廃棄対象となっている場合はその凍結を求める要望書を財務省に提出しました。
森友学園国有地売却経緯の交渉記録 証拠保全却下に抗告申立て
東京地裁は、森友学園への国有地売却の交渉記録に関する電子データの証拠保全の申し立てに対して、却下と決定しました。
【意見】加計学園計画に関する文科省「記録文書」に関する意見
加計学園の獣医学部新設に関し、総理の意向が文科省に伝えられていたという「記録文書」の存在が報じられ、政府・文科省は文書の存在を否定、あるいは確認できないとしています。
