東京地裁は、森友学園への国有地売却の交渉記録に関する電子データの証拠保全の申し立てに対して、却下と決定しました。

　5月19日に森友学園への国有地売却経緯記録文書の不存在決定取消訴訟とともに行った証拠保全申立ての決定が、5月31日に出されました。

　2017年5月19日、情報公開クリアリングハウスによる森友学園への国有地売却に関する交渉記録の情報公開請求に対し、近畿財務局、財務省本省、大阪航空局が不存在と決定したことの処分の取り消しを求める情報公開訴訟を提起しました。