総務省が設置していた「町村議会のあり方に関する研究会」は、速記録の作成を外部委託していたようで、納品を受けた速記録を議事要旨を作成するための個人メモだとして、不存在決定をしていると報道されています。

　5月23日、財務省から報告された、森友学園交渉記録が国会答弁に合わせて廃棄していたという問題について、国会答弁後すぐに交渉記録を情報公開請求し、現在、情報公開訴訟を係争している原告の立場から、声明を発表しました。

　3月28日の佐川前国税庁長官の証人喚問での証言のうち、交渉記録廃棄についての証言は、従来の答弁から想定されていたものと異なる新しいものであり、当法人が係争中の森友学園交渉記録情報公開訴訟との関係でも重要な関心となるもの...

　文部科学大臣が、加計学園文書が個人メモであるにもかかわらず共有フォルダに保存をしたことなどを理由に、文科事務次官など3名を口頭厳重注意としました。