[意見・提案] 愛媛県公文書管理条例に関するパブリックコメントに関する要望

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 愛媛県が現在、公文書管理条例制定に向けて条例案概要を公表しパブリックコメントを実施中です。

 条例制定自体は歓迎していますが、公表された条例概要案にまったく内容がなくどのような条例になるのか何ら情報提供がされていません。そこで、追加情報の公開か、条例案についてある程度具体的に情報提供できる段階でのサイドのパブリックコメントの実施を求める要望書を、愛媛県知事あてに出しました。




2018年5月28日


愛媛県知事 殿

公文書管理条例に関するパブリックコメントに関する要望


特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
理事長 三木 由希子


 当法人は、公的機関における知る権利の擁護と確立を目指して活動する特定非営利活動法人です。公文書管理については行政の信頼性、適正性の確保という観点、市民の知る権利の擁護という観点から重要であると考え、国及び自治体の動向に関心を持っています。

 今般、加計学園問題に関する文書の管理問題から、愛媛県が公文書管理条例の制定を表明し、条例化に向けて動き出していることは大いに歓迎しています。公文書は行政運営の中で日々発生し、管理するという日常の実務に直結するものであるため、この管理の質は行政運営の質や適正性と直接的にかかわるものです。公文書管理条例は、条例化さえすればよいものではなく、この行政運営の質や適正性を高め、信頼を獲得するために、どのような仕組みにして機能させるのかが何よりも重要です。

 すでに、愛媛県では文書管理規程で文書管理が行われているところで、現状の規程から条例化することによって何が変わるのか、どのような効果や改革・改善を行うのかが、条例化の成否を分けることになります。そのため、パブリックコメントにあたっては、ある程度具体的な管理についてのルールがわかる条例の内容が示されないと、意見を述べることも検討することもできないところです。

 現在、6月3日まで「『公文書の管理に関する条例(案)』に対する意見の募集」が行われ、広く条例化について意見を聴くことは、公文書管理という市民の知る権利と関わる条例であるだけに、歓迎されるところです。しかしながら、パブリックコメントのために公表された条例案概要では、具体的な管理についてのルールを明らかにしておらず、意見募集に耐えるものとは到底言えないものと指摘せざるをえません。このような条例案概要のパブコメは、意見を聴くという手続を儀礼的に経ているものの、実質のないもので、今後、公文書管理条例の正当性をおとしめることになります。

 したがって、ある程度具体的な公文書管理ルールを明らかにした条例案概要を追加で早急に公表するか、今回とは別に条例案の内容が具体的に示せるようになった段階でパブリックコメントを実施するよう要望します。

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