2017年4月12日に一度公文書管理法に関する意見書を公表していますが、公文書管理に関する様々な問題を受けて、改めて追加的な事項について意見をとりまとめ、今日付で公表しました。
項目は以下の通りで、各項目に対して複数の意見があります。
1 はじめに
2 行政文書の定義と解釈
3 法目的と文書の作成義務の範囲
4 電子文書の管理
5 電子メールの管理
6 行政文書の整理・保存
7 第三者機関の役割の見直し
8 公文書管理に関する専門的・技術的支援の充実
9 罰則の導入
意見書全文は以下に掲載しています。
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