改正個人情報保護法案では、行政機関等に対する自己情報の開示請求に対する決定期限を30日とし、30日 […]
[特集:デジタル関連法案⑥] 自治体の本人開示請求などの仕組みは使いにくくなる
[特集:デジタル関連法案⑤] 自治体の個人情報保護 審議会等には法の解釈にかかわる部分に関与させることに否定的?
自治体の中には、本人から個人情報を直接収集しない場合や、センシティブ情報を収集する場合、目的外 […]
[特集:デジタル関連法案④] なくなるもう一つの原則-センシティブ情報(要配慮個人情報)が原則収集禁止ではなくなります
自治体条例が定める適正取得義務ですが、個人情報保護委員会の「個人情報保護条例に係る実態調査結果
[特集:デジタル関連法案③] 自治体条例が定める2つの原則がなくなります
自治体の個人情報保護条例では、原則として個人情報は本人から直接収集しなければならない、と定めていま […]
[特集:デジタル関連法案②] 改正個人情報保護法案は2つの法律の寄せ集め
改正個人情報保護法案は、①民間対象の個人情報保護法、②行政機関個人情報保護法、③独立行政法人等 […]
[特集:デジタル関連法案①] デジタル関連法案と個人情報保護 情報公開のこれから
デジタル関連法案が早くも衆議院を通過しそうですが、法案は6つありその中の一つが「整備法案」で関 […]
NHK経営委員会議事録が作り変えて開示された問題に関する意見
2020年7月、NHK経営委員会が非公開と決定した議事録について、NHKが設けた第三者機関から […]
都道府県の新型コロナ対応に関する 情報公開請求プロジェクト 参加者を募集します
国では、新型コロナ対応をめぐる記録作成が問題になっていますが、都道府県の新型コロナ対応に関する […]