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森友学園交渉記録情報公開訴訟

 
 森友学園に格安で国有地を売却問題について、2015年2月17日に安倍首相が衆議院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。その後、同24日に売却に至る交渉記録を佐川理財局長(当時)が1年未満の保存期間につき廃棄済みと答弁しました。この一連の国会での答弁を聞いてすぐに、国有地売却に至る協議・検討等の記録の情報公開請求を情報公開クリアリングハウスとして行いました。

 森友学園問題の当時者・関係者ではありませんが、すぐに情報公開請求をした理由は、主に以下のようなことを背景にしています。

  1. 相当にイレギュラーな国有地売却のはずなので、そのような場合の交渉記録が簡単に廃棄されるはずがないであろうこと
  2. 交渉記録の保存期間が一年未満と不透明な公文書の扱いとなる保存期間であったこと
  3. 国有地の売却プロセスとして、イレギュラーな案件の説明責任という問題があること
  4. 問題化して早い時点で情報公開請求しておくと、争う場合の争点のオプションが増えること

 情報公開請求は不存在決定となったため、情報公開訴訟を東京地裁に提起しました。その後、決裁文書改ざん、廃棄されたとした交渉記録が存在することを財務省が認め、大阪航空局も香料記録の存在を認めたため、不存在決定が取り消され、部分開示決定されるに至っています。これを受けて、原告として訴えを変更し、現在、以下の内容で係争しています。

(1)以下の不開示処分の取り消しと開示義務付け請求

      ・財務省に対して、森友学園への国有地売却に関して近畿財務局と本省理財局の間の協議記録の内容
      ・財務省に対して、森友学園への国有地売却に関して近畿財務局と大阪航空局の間の協議の内容
      ・大阪航空局に対して、森友学園への国有地売却に関して近畿財務局と大阪航空局の間の協議記録の内容
      ・大阪航空局に対して、森友学園への国有地売却に関して本省航空局と大阪航空局の間の協議記録の内容

(2)国賠請求の金額を300万円に拡張

      ・財務省及び国交省による悪質な隠ぺいに対する損害賠償請求として200万円
      ・財務省及び国土交通省による情報公開請求後の対象行政文書廃棄に対する損害賠償請求として25万円
      ・財務省が処分取消後の開示等決定の際に、不開示部分を黒塗りにした文書を特定し全部開示決定を行った違法行為に対する損害賠償請求として25万円
      ・弁護士費用として50万円

2017年2月27日 近畿財務局、大阪航空局に情報公開請求
2017年3月2日 財務省本省に情報公開請求
2017年3月30日 大阪航空局不存在決定
2017年3月31日 近畿財務局不存在決定
2017年4月4日 財務省本省不存在決定
2017年5月19日 東京地裁に不存在決定取消請求、国家賠償請求で提訴。並行して証拠保全を申立て
 プレスリリース
2017年5月31日 東京地裁証拠保全申立て却下
 ※高裁へ抗告
2017年7月19日 第1回口頭弁論
2017年7月20日 東京高裁証拠保全申立ての抗告棄却
2017年9月14日 最高裁証拠保全申立て特別抗告・抗告棄却
2017年10月18日 第2回口頭弁論
2017年12月20日 第3回口頭弁論
2018年3月2日 朝日新聞による決裁文書改ざん報道
2018年3月17日 第4回口頭弁論
2018年4月25日 第5回口頭弁論
2018年6月7日 財務省による決裁文書改ざん・交渉記録廃棄の調査結果報告書
2018年6月27日 第6回口頭弁論
2018年7月24日 弁論準備手続
2018年9月16日 第7回口頭弁論
2018年12月11日 財務省・近畿財務局が不存在決定を取消し、協議等文書を一部開示決定通知(なお、対象文書のうち財務省本省と近畿財務局間、近畿財務局と大阪航空局間の協議等記録は全部不開示)
2018年12月12日 第8回口頭弁論
2019年2月16日 第9回口頭弁論
2019年3月11日 大阪航空局が不存在決定を取り消し、協議等文書を一部開示決定
2019年4月24日 第10回口頭弁論
2019年7月17日 第11回口頭弁論
2019年9月13日 一部黒塗り文書を全部開示と決定した2018年12月11日付け処について、一部黒塗り文書に関する決定をやり直した一部開示決定通知
 ※この問題に関するプレスリリース
2019年10月9日 第12回口頭弁論
2019年11月29日 財務省が2018年12月11日付け処分の一部を取消し開示範囲拡大した一部開示処分を行う通知
2019年12月9日 大阪航空局が2017年2月27日付け処分の一部を取消し開示範囲拡大した一部開示処分を行う通知
2019年12月18日 第13回口頭弁論
2020年2月28日 原告から訴え変更を申立て
 ※訴え変更に関するプレスリリース
2020年3月4日 第14回口頭弁論

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