森友学園交渉記録情報公開訴訟

　
　森友学園に格安で国有地を売却問題について、2015年2月17日に安倍首相が衆議院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。その後、同24日に売却に至る交渉記録を佐川理財局長（当時）が1年未満の保存期間につき廃棄済みと答弁しました。この一連の国会での答弁を聞いてすぐに、国有地売却に至る協議・検討等の記録の情報公開請求を情報公開クリアリングハウスとして行いました。

　森友学園問題の当時者・関係者ではありませんが、すぐに情報公開請求をした理由は、主に以下のようなことを背景にしています。

1. 相当にイレギュラーな国有地売却のはずなので、そのような場合の交渉記録が簡単に廃棄されるはずがないであろうこと
2. 交渉記録の保存期間が一年未満と不透明な公文書の扱いとなる保存期間であったこと
3. 国有地の売却プロセスとして、イレギュラーな案件の説明責任という問題があること
4. 問題化して早い時点で情報公開請求しておくと、争う場合の争点のオプションが増えること

　情報公開請求は不存在決定となったため、情報公開訴訟を東京地裁に提起しました。その後、決裁文書改ざん、廃棄されたとした交渉記録が存在することを財務省が認め、大阪航空局も香料記録の存在を認めたため、不存在決定が取り消され、部分開示決定されるに至っています。これを受けて、原告として訴えを変更し、現在、以下の内容で係争しています。

（１）以下の不開示処分の取り消しと開示義務付け請求

・財務省に対して、森友学園への国有地売却に関して近畿財務局と本省理財局の間の協議記録の内容
・財務省に対して、森友学園への国有地売却に関して近畿財務局と大阪航空局の間の協議の内容
・大阪航空局に対して、森友学園への国有地売却に関して近畿財務局と大阪航空局の間の協議記録の内容
・大阪航空局に対して、森友学園への国有地売却に関して本省航空局と大阪航空局の間の協議記録の内容

（2）国賠請求の金額を300万円に拡張

・財務省及び国交省による悪質な隠ぺいに対する損害賠償請求として200万円
・財務省及び国土交通省による情報公開請求後の対象行政文書廃棄に対する損害賠償請求として25万円
・財務省が処分取消後の開示等決定の際に、不開示部分を黒塗りにした文書を特定し全部開示決定を行った違法行為に対する損害賠償請求として25万円
・弁護士費用として50万円