意見・声明・提言書

東京都　情報公開条例解釈変更に対する意見

　東京都が、都を当事者とする訴訟記録を情報公開請求の対象外とする情報公開条例の解釈変更を、情報公開・個人情報保護審議会で検討しています。

マイナンバー法施行にあたっての声明　「透明性の欠如したマイナンバー利用議論は公正性を欠いている　そのことそのものがプライバシーへの脅威だ」

　本日（2015年10月5日）、マイナンバー法が施行されました。これを受けて声明を発表いたしました。

内閣法制局の集団的自衛権行使容認に係る検討経過記録未作成に対する要望書

　9月28日の毎日新聞が「集団的自衛権　憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず　審査依頼、翌日回答」との記事を掲載しました。

行政文書管理ガイドラインに対する意見

　2015年1月6日で意見募集が締め切られた「行政文書管理ガイドライン改正案」に対して、13項目の意見をまとめて提出しました。

特定秘密保護法施行に対する声明

2014年12月10日特定秘密保護法施行に対する声明特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長　三木　由希子　本日、特定秘密保護法が施行されました。

特定秘密保護法運用基準案パブリックコメント意見

　特定秘密保護法の運用基準案に対する意見を提出しました。

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行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案についての意見

　2014年6月11日締切で、行政文書管理ガイドラインの改定に関するパブリックコメントが実施されていました。

非公開情報は記録しない議事録はもはや議事録とはいえない　閣議・閣僚懇談会の議事録作成に関する要望書

　閣議等の議事要旨の作成と公表が2014年度より行われることとなり、4月22日に4月1日開催の閣議の議事録が公表されました。しかし、閣議等の議事録に非公開情報が記録されないことがわかり、以下の要望書を提出しました。

意思決定過程の記録作成の徹底を求める要望書

　閣議等の議事要旨の作成と公表が2014年度より行われることとなりました。これについて、さらなる意思決定過程の記録作成の徹底を求め、内閣総理大臣に対して要望書を提出いたしました。

「情報保全諮問会議の会議運営に関する質問」に対する内閣官房特定秘密保護法施行準備室の回答

　2014年1月31日付けで内閣官房特定秘密保護法施行準備室に出した「情報保全諮問会議の会議運営に関する質問」に対して、2月28日付で同準備室より回答をいただきました。

「情報保全諮問会議の会議運営に関する質問」を出しました

　2014年1月17日に、特定秘密保護法における特定秘密の指定・解除、適性評価の統一基準などについて有識者から意見を聴くため、第1回情報保全諮問会議が開催されました。7名の有識者からなるこの会議は、特定秘密保護法の公布か...

特定秘密保護法成立を受けての声明

　12月6日の特定秘密保護法の成立を受けて、12月9日付で声明を発表しました。

特定秘密保護法案の衆議院通過に当たっての声明

　11月26日の特定秘密保護法案の衆議院での可決を受けて、声明を発表しました。　PDF版　→　特定秘密保護法案の衆議院通過に当たっての声明

特定秘密保護法案に反対する10.31　アピール

2013年10月31日に開催した緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開－特定秘密保護法案がもたらす知る権利への影」で、以下のアピールを採択しました。

特定秘密保護法案概要に対する意見

　政府が行っている特定秘密保護法案概要に対して意見書を提出しました。意見の概要は以下の通りです。主要な内容は、「いちからわかる特定秘密保護法案－特定秘密保護法案は秘密のブラックホール？」で解説した内容をもとにしています。