2013年10月31日に開催した緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開－特定秘密保護法案がもたらす知る権利への影」で、以下のアピールを採択しました。
特定秘密保護法案に反対する10.31 アピール
◆私たちは、今国会に提出された「特定秘密保護法案」に反対します。
法案は、「秘密」の指定をチェックする制度のないまま行政機関の長が「秘密」を決め、運用によってこれを恒久的な「秘密」とすることを可能にし、「秘密」に近づこうとする者を厳罰に処すことで、今でさえ不十分な市民の知る権利をさらに制約するものです。
◆政府の持っている情報は、本来、主権者である私たちのものです。その全てが公開され、私たちが自ら考え、意見を述べ、政策のあり方を検証する手段となるのが当然です。
政府に都合の悪い情報が「秘密」とされ、都合のよい情報だけが流される社会では、誰も正しい判断をすることはできません。だからこそ、市民には、政府の持つ情報を知る権利があり、それを具体的に保障する手段として政府に対して情報の公開を求める権利があるのです。
政府の持つ情報の中に「今、直ちに公開されることになじまない」秘密があることはそのとおりでしょう。しかし、その「秘密」も、主権者である私たちのものなのです。
「秘密」を民主的にコントロールし、必要のない「秘密」を政府が作ることがないように、どの情報を、誰が、いつ、秘密とし、いつまで秘密とされるのかが明らかにされ、将来「秘密」とする必要がなくなったときには直ちに公開するというルールを作る必要があります。そのことが、市民による政治の監視、政策の検証を可能にするとともに、将来の公開を義務付けることで現在の政府の活動に緊張感をもたらします。
今、日本に必要なのは、市民の知る権利を具体的に保障した情報公開制度の充実と、不要な「秘密」を排除する「秘密」のコントロールです。
◆私たちは、今国会で、「特定秘密保護法案」が徹底的に審議されず、「知る権利の尊重」「報道の自由の尊重」といった文言の挿入や、実質的な機能を持ちえない運用基準の策定に関する有識者の意見聴取条項の追加等、小手先の修正を加えることで政治的妥協が成立し、市民の反対意見を無視してこの法案が成立することを真剣に心配しています。
多くの市民が声をあげ、ともに反対を表明することを呼びかけます。
特定秘密保護法案に反対する10.31アピールの会
