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日米合同委員会議事録情報公開訴訟

 
 米軍基地と軍人軍属の地位について定める日米地位協定に基づき設定されている日米合同委員会。この議事録などは、日米双方の合意がなければ公開しないと日米間で取り決められているとされ、公表前提に作成された情報以外は一切公式には公にされません。情報公開請求をしても不開示とされてきました。この不開示決定を正当化するために国がたびたび持ち出すのが、1960年第1回日米合同委員会での、議事録は日米双方の合意により公表とするとの取り決めです。

 この取り決め部分は1960年第1回議事録の中に書かれている内容で、言い換えるとこの部分の内容は議事録であっても公知の内容ということになります。そこで、この第1回議事録の取決め部分のみに対象を絞って情報公開請求をしたところ不開示となったため東京地裁に提訴しましたが、のちにこの取り決め部分は国が別訴訟で証拠提出して公開状態になっていたことが明らかになり、開示されました。そこで、当初の不開示決定が違法であるとして、国会賠償請求に訴えを変更して係争しています。

2015年4月30日 外務省に1952年日米合同委員会議事録、1960年第1回日米合同委員会議事録のうち、議事録について「日米双方の合意で公表」との取り決めがされた部分について、情報公開請求
2015年6月30日 外務省 1952年分は不存在、1960年分は不開示決定
2015年12月2日 不存在決定、不開示決定の取消しを求めて東京地裁に提訴
 提訴時のプレスリリースなど
2016年1月26日 第1回口頭弁論
2016年3月22日 第2回口頭弁論
2016年5月26日 第3回口頭弁論
2016年9月13日 第4回口頭弁論。国が沖縄県を訴えた那覇地裁の訴訟で、国が本件で不開示とした議事録該当部分を証拠提出していることがわかり、別件訴訟の証拠を入手して本件訴訟で証拠提出
2016年10月14日 外務省 不開示決定を変更して開示決定。議事録該当部分を開示
2016年11月24日 第5回口頭弁論。当初の不開示決定が違法であるとして、国家賠償請求に一部請求を変更
2017年2月7日 第6回口頭弁論
2017年4月18日 第7回口頭弁論
2017年6月8日 第8回口頭弁論
2017年8月8日 第9回口頭弁論。国は当初の不開示決定に違法がなかったのは、日米当局間でメールと電話で確認を行い、アメリカ側から「公開に同意しないとの立場が示された」ためと主張。しかし明確に不同意があったとは主張しないため、メールの提出を弁論で求めていたが、日米合同委員会米側代表から、メールの提出に同意しないとの陳述書がだされたため、メールの文書提出命令申立てを行う
 文書提出命令申立てについてのプレスリリースなど
2017年10月11日 第1回弁論準備手続(これ以降、非公開の弁論準備手続で進行)
2017年11月22日 第2回弁論準備手続
2018年1月26日 第3回弁論準備手続
2018年3月2日 第4回弁論準備手続。この期日の直前に、日米当局間でメールのやり取りなどにより公開に同意しない立場を確認したとする、当初の外務省の不開示決定を違法ではないとする主張を、国が撤回するとの主張。メールの文書提出命令が決定されても、米側の同意が得られないため提出できないとも
 この経緯などについてのプレスリリースなど
2018年5月10日 第5回弁論準備手続
2018年7月4日 第6回弁論準備手続
2018年9月19日 第7回弁論準備手続
2018年11月30日 第8回弁論準備手続
2019年2月4日 第9回弁論準備手続
2019年3月25日 第10回弁論準備手続。裁判所が、文書提出命令の決定を行うために、日米当局間のメールについてインカメラ審理(裁判所だけがメールを確認する手続)を行うと判断
 インカメラ審理についてのプレスリリースなど

 

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