イラク戦争検証報告書情報公開訴訟

　
　2003年3月に始まったイラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を保有していることを主な根拠に始まりましたが、フセイン政権崩壊後にイラク国内を探索しても大量破壊兵器が見つからず、正当性に欠く戦争であったことがわかりました。日本は、イラク戦争を積極的に支持し、戦後の復興支援のため、イラク特別措置法により自衛隊を派遣しました。

　この当時の日本政府の判断は妥当であったのかについては、今後の外交・安全保障上の判断を間違わないためにも検証を求める声もあり、2011年に外務大臣が検証を表明、2012年12月にイラク戦争の妥当性ではなく、当時の外務省の対応が適切であったかについての検証結果が取りまとめられました。しかし、この報告書は非公開とされ、簡単な概要のみ公表されました。この非公開の報告書などを情報公開請求したところ、不開示となったため、2015年7月に情報公開訴訟を提起しました。

　なお、アメリカとオーストラリアではインテリジェンス機関による情報収集の失敗を、オランダはイラク戦争の法的問題を検証し、イギリスは政策判断過程を含むイラク撤兵までの包括的な検証を行い、その報告書を公表しています。外務省作成の報告書は本文が17ページですが、各国の報告書は数百ページないしそれ以上のものです。