「低線量被ばくによる生体影響に関する細胞遺伝学的評価法の開発」実施報告書等

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 環境省から放射線医学総合研究所に委託されて行われた「低線量被ばくによる生体影響に関する細胞遺伝学的評価法の開発」の実施報告書と、検討委員会の資料・議事概要が情報公開請求により公開された。

平成24年度原子力災害影響調査等事業として複数の委託事業が実施されており、そのうちの一つ。当初、資源エネルギー庁で契約が行われたが、その後環境省に所管が移っている。

実施報告書の冒頭に記載された事業の目的では、

「福島県は・・・放射線による健康影響があるとは考えにくいとの見解を述べている。しかしながら、放射線の影響の有無を生体試料を用いて直接調べた調査は現時点ではない」

と現状を述べている。そして本事業では、

「将来一般住民を対象とした大規模な染色体調査が実施されることを想定し、現在の国際基準であるISOの基準に則りつつ、資料の取得から結果の判定に至るまでの作業工程を確定する。また、比較的低線量の放射線被ばくを念頭に、自動化・高速化された染色体解析システムの精度を高めるためのプログラム開発を行い、これを上記の作業工程に組み込むことにより、総合自動高速解析プロトコールを確立し、マニュアル化する。さらに、この総合自動高速解析プロトコールを用いて原発事故の影響をほとんど受けていないと考えられる日本人約70名を調査し、日本人の標準的な状況(異常染色体の頻度)を調査する。これにより、各年齢層での一般的なバックグラウンドの値を定量的に求めることができ、染色体調査が実施された場合の影響の有無を判断するための科学的根拠となる。」

としている。事業としては、上記の目的に記載されたことを実施しており、報告書にはその結果がまとめらている。また、本事業のために「低線量被ばくによる生体影響に関する細胞遺伝学的評価法の開発」に関する検討委員会が開催され、2回会議が行われている。

※以下の文書には原本がカラーのものが含まれていますが、白黒で画像化されています。カラーでの入手をご希望の場合は、情報公開クリアリングハウスまでお問い合わせください。

【情報公開文書】

   (資料)1 委員会の目的(資料1)
       2 環境省委託事業の概要(資料2~4)
       3 染色体解析(資料5)
       4 日本人における染色体異常に関する疫学調査(資料6)
       5 総合自動高速解析プロトコールのマニュアル化(資料7)

   (資料)1 第1回委員会の議事録
       2 二動原体染色体異常頻度による低線量被ばく時の生物学的影響評価
        (総合自動高速解析プロトコール)


開示請求 2013年5月22日付
開示決定 2013年6月20日付
決定者 環境大臣
決定内容 一部開示


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