いわゆる沖縄返還密約文書について2006年3月に情報公開請求をしたところ、不存在となったため当初不服申し立てを行っていた。しかし、長期にわたり諮問されないことから、不服申立てと並行して2009年3月に提訴。いわゆる沖縄返還密約をめぐっては、政権交代後に外務省でも調査がされ、その存在は政府も認めているところだが、肝心の文書は存在しない結論付けている。
いわゆる沖縄返還密約をめぐっては、別にもう一件訴訟になっており、同時に提訴をしていたが、別件の方が進行が速く、地裁では勝訴、高裁で敗訴の判決が出ている。2011年10月現在、こちらの訴訟は高裁で係争中。
◎異議申立て
情報公開・個人情報保護審査会答申
◎訴訟
東京地裁判決