住民基本台帳の大量閲覧制度の運用実態について、自治体へ大量閲覧申請の手続などをヒアリングする調査と、業者が閲覧の際に提出する申請書を情報公開請求しどのような目的でどのような業者が閲覧をしてるのかを分析するという、2つの調査を行った。
ボランティアの市民の協力で、ヒアリングは83自治体（政令指定都市の区を含むと93ヶ所）、情報公開請求は50箇所で行われた。その結果を報道発表。調査報告書は有償頒布（在庫についてはお問い合わせください）。
自治体から流出する個人情報 悪徳商法業者も閲覧―住民基本台帳
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