財務省が行政LANシステムの更改とともにパソコンの入れ替えも行っているとのことから、森友学園への国有地売却経緯に関する交渉記録の証拠保全申立て対象となっている職員のパソコンについて、廃棄対象となっている場合はその凍結を求める要望書を財務省に提出しました。
2017年6月7日
財務省におけるパソコンの廃棄凍結に関する申し入れ
財務大臣 麻生 太郎 殿
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
理事長 三木由希子
当法人は現在、貴省を処分庁とした国に対する森友学園国有地売却経緯文書の不存在決定の取り消しを求める訴訟などを提起するとともに、証拠保全申し立てを行い、本訴で開示請求を行った対象行政文書の存否に関する証拠として、貴省職員に貸与しているパソコン内のデータの保全を求めています。去る5月31日に東京地裁が証拠保全の申し立てに対する却下の決定を行いましたが、私たちは6月6日付で抗告を行っており、証拠保全を求める手続を継続しているところです。
6月1日より本省の行政LANシステムの更改が行われ、それとともにパソコンについても一部入れ替えが行われるとの情報に接しています。今回入れ替えられる対象に、証拠保全申立ての対象としているパソコンが含まれているかは、当法人として確認ができないところです。しかし、仮に、現在抗告中の事案に関するパソコンが廃棄されることになると、司法手続を没却させるものこととなり、到底容認できない事態を引き起こします。
以上のことから、貴省においてパソコンの入れ替え等を行う場合は、本省及び近畿財務局の別紙に掲げる職員に貸与している、あるいは別紙に指定する期間に貸与していたパソコンについては、直ちに廃棄作業を凍結し、司法手続がすべて完了するまで保全するよう申し入れます。
以上
