2017年1月5日付の毎日新聞朝刊で、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会の下におかれた放射線影響安全性評価検討ワーキンググループの議事録等が、情報公開請求後に発言の削除・変更などの内容の改変がされた上で、全部公開されていたと報道されました。
また、記事によれば、情報公開請求が行われる以前から、請求がされた場合に備えて環境省職員が、「議事録は請求されれば情報公開の対象となる。障りがありそうなところはチェックの上修正して差し替えたい」（1月5日毎日新聞記事）と会議で述べていたとのことです。加えて、会議の配布資料の一部を席上配布資料として回収し、会議次第に掲げられていた当該資料名を削除する方針も説明していたとのことです。
これについて、環境省に2017年2月14日付で質問状を出しました。
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