情報公開文書

福島第2原発第1号機原子炉建屋 建築確認申請(昭和50年)

   国立公文書館に昭和60年に移管されていた、福島第二原発第1号機の建屋の建築確認。昭和50年度の申請書類の写し。 ※ファイルの容量圧縮のため、AdobeReader10.0以降が必要です。ファイルが開かない方は以下でアップデートをしてください。  http://www.adobe.com/jp/support/downloads/acrwin.html ○福島県(東京電力)建築基準法38条の規定に基づく認定について(福島第二原発第一号機原子炉建屋)  http://clearinghouse.main.jp/web/archives003-1.pdf ○上記のうち、一部公開につき紙媒体で公開を受けた分  http://clearinghouse.main.jp/web/archives003-2.pdf  

福島原発第6号炉原子炉建屋 建築確認申請(昭和48年)

   国立公文書館に昭和56年に移管されていた、福島原子力発電所第6号機の建屋の建築確認。昭和48年度の申請書類の写し。 ※ファイルの容量圧縮のため、AdobeReader10.0以降が必要です。ファイルが開かない方は以下でアップデートをしてください。  http://www.adobe.com/jp/support/downloads/acrwin.html ○東京都建築基準法38条の規定に基づく認定について(高層建物:福島原子力発電所第6号機原子炉建屋)  http://clearinghouse.main.jp/web/archives002-1.pdf ○上記のうち、一部公開につき紙媒体で公開を受けた分  http://clearinghouse.main.jp/web/archives002-2.pdf    

浜岡原発第2号炉原子炉建屋 建築確認認定申請(昭和48年)

   国立公文書館に昭和56年に移管されていた、浜岡原発第2号炉の建屋の建築確認。昭和48年度の申請書類の写し。 ※ファイルの容量圧縮のため、AdobeReader10.0以降が必要です。ファイルが開かない方は以下でアップデートをしてください。  http://www.adobe.com/jp/support/downloads/acrwin.html ○愛知県建築基準法38条の規定に基づく認定について(高層建築物:浜岡原子力発電所第2号機原子炉建屋)  http://clearinghouse.main.jp/web/archives001-1.pdf ○上記のうち、一部公開につき紙媒体で公開を受けた分  http://clearinghouse.main.jp/web/archives001-2.pdf  

福島第一原発事故 統合本部合同記者会見記録(11.4.25~5.27)

 福島原子力発電所事故対策統合本部(途中で政府・東京電力統合対策室に改組)で行われていた、統合本部、東京電力、原子力安全・保安院、文科省、原子力安全委員会による合同記者会見の記録の手持ち分を公開。 ※ファイルの容量圧縮のため、AdobeReader10.0以降が必要です。ファイルが開かない方は以下でアップデートをしてください。  http://www.adobe.com/jp/support/downloads/acrwin.html ○福島原子力発電所事故対策統合本部 ・11.04.25合同記者会見記録     ・11.04.26合同記者会見記録 ・11.04.27合同記者会見記録     ・11.04.28合同記者会見記録 ・11.04.30合同記者会見記録     ・11.05.02合同記者会見記録 ・11.05.04合同記者会見記録     ・11.05.06合同記者会見記録 ・11.05.08合同記者会見記録

秘密保全法制 有識者会議配布資料の情報公開(2)

 ※行政文書の表題とリンクのずれがあったため修正をしました(11月20日)  「情報保全システムに関する有識者会」と「情報保全に関する検討委員会」の配布資料で、以下に掲載されていない資料を情報公開請求し、部分公開されました。その資料を公開します。  資料をご覧になってお気づきのことなど、ご意見、情報提供など歓迎です。  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/index.html 【情報保全システムに関する有識者会】 ○第1回 ・情報保全システムに関する有識者会議配布資料

秘密保全法制 有識者会議配布資料の情報公開(1)

 ※行政文書の表題とリンクのずれがあったため修正をしました(11月20日)  2011年11月30日まで、政府は秘密保全法制に関する意見募集を行っています。  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060111014&Mode=0  この意見募集の参考資料として「秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議」の報告書が提示されており、この有識者会議の配布資料等の一部は、以下に掲載されています。  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/index.html  しかし、ほとんど中身のない資料しか掲載されていないため、有識者会議の配布資料のうち、ホームページに掲載されていない資料を情報公開請求しました。その結果、部分公開されました。2回に分けて、その資料を公開します。  

草加市 公開請求者に送られた脅迫状

   2008年7月、埼玉県草加市で学校・教育に関する情報を公開請求した市民に、「脅迫状」が送りつけられる事件がありました。関係文書が公開されましたので紹介します。なお、請求者は脅迫状に強い不安を抱き、公開請求の取り下げに追い込まれました。情報公開制度の根幹を揺るがし、市民の権利利益を侵害した、とんでもない事件です。   公開請求者に送られた脅迫状の写し     http://homepage1.nifty.com/clearinghouse/souka01.pdf