2012年度に環境省が放射線医学総合研究所に委託をして実施した、「「放射線による健康影響等に関する資料作成及び保健医療関係者等に対する研修会の講師育成事業」の報告書や情報公開請求により一部公開された。
報告書によると、事業の目的は
- 原発事故により放出された放射性物質による健康影響に関する国民不安に対応するためには、国民が求める情報の適切な提供が重要
- これまで、複数の機関が個々に資料を作成して国民に説明を行っているが、一元的でわかりやすい情報の提供は十分に行われていない
- 国民からの相談に適切に対応できる人材育成が必要
という前提のもと、「一元的でわかりやすい統一的な基礎資料の作成及び、国民からの放射線の健康影響に関する相談に適切に対応できる人材育成を行うための研修会の講師を育成すること」であるとされている。
基礎資料は以下の内容を含めたものが作成されている。
- 放射線や放射性物質の特性
- 放射線による健康影響に関する科学的知見及び国際機関における合意事項(他の発がんリスクの比較を含む)
- 福島第一原子力発電所事故の概要及び事故に伴う環境への放射性物質の放出状況(大気、土壌、食品等のモニタリングデータ)
- 除染、食品中の放射性物質の基準値の設定、健康管理の実施などの政府・地方公共団体の取組み
- 外部被ばく線量、ホールボディ・カウンター・ガラスバッチ等による被ばく線量の測定や推計結果
人材育成のための研修の参加者は、放射線技師、医師、保健師・看護師という医療関係者が6割程度と報告書にある。
【情報公開文書】
○放射線による健康影響等に関する資料作成及び保健医療関係者に対する研修会の
講師育成事業」報告書
開示請求 | 2013年6月4日付 |
開示決定 | 2013年9月2日付 |
決定者 | 環境大臣 |
決定内容 | 一部開示 |