「放射線による健康不安の軽減等に資する人材育成事業及び住民参加型プログラムの開発」報告書




 環境省から、日本エヌ・ユー・エス株式会社に委託して行われた、「放射線による健康不安の軽減等に資する人材育成事業及び住民参加型プログラムの開発」に関する報告書が、情報公開請求により公開された。

 2012年度中に実施された人材育成事業は、福島県では、

  1. 市町村の地域保健福祉担当者、県保健福祉事務所の担当者、地域包括支援センター職員、保健師、市町村教育委員会の担当者、県教育事務所担当者、幼・小中高・特別支援学校の教員を対象にした基礎研修
  2. 保健関係職員のためのフォローアップ研修
  3. 保健関係職員のためのリスクコミュニケーション研修
  4. 教職員のための応用研修
である。また、川内村で「放射線と健康についての講座」、楢葉町で「住民参加型の生活環境改善プログラム」、、富岡町で「放射線による健康不安に関する車座形式の懇談会」がそれぞれ実施されている。この3町村で行われたプログラムを検討し、今後の研修・リスクコミュニケーションにつなげることになるようだ。

 また、岩手県、宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県では、保健医療福祉関係者、教育関係者、そのほか住民から相談を受ける可能性のある人などを対象に、「放射線による健康不安の軽減等に資する人材育成のための研修」が行われている。

 この委託事業の研修等で用いられた資料は、環境省のホームページに掲載されている。(以下のリンク先を下にスクロールしていくと当該部分がある)

放射線健康不安に関するリスクコミュニケーションの実施(環境省)

 なお、日本エヌ・ユー・エス株式会社はホームページの情報によると、原子力に関するコンサルティングを行うために、「米国NUS Corp.と日揮株式会社の資本と技術を基礎に東京電力株式会社の資本参加を得て創立」された日揮のグループ企業。80%の株式が日揮が保有し、10%を東電、5%と関電と中部電力が保有していることが確認できる。


【情報公開文書】
「放射線による健康不安の軽減等に資する人材育成事業及び住民参加型プログラムの開発」報告書


 
開示請求 2013年6月4日付
開示決定 2013年8月2日付
決定者 環境大臣
決定内容 一部開示