メディア掲載「秘密保全法制に懸念　政府の説明責任が前提」

　2012年1月30日の日本経済新聞の「論点争点　メディアと人権　秘密保全法制に懸念　政府の説明責任が前提」中に、理事長のコメントが掲載されました。

※コメント部分のみ抜粋
　
　「何を秘密とするかも行政側が決めることになるが、自分を信じてくれでは話にならない。その過程や結果がいずれ評価、検証できることが前提。立法の検討段階ではそれを担保する手立ての議論を欠いている」

　「メモ類を公開・保存対象の組織共用文書にしないで済ませてしまう、これまでの行政のやり方が変わっていないようにみえる。情報管理統制だけの強化は問題が大きい。」