「公文書管理の適正の確保のための取組について」に対するコメント

 7月20日、「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」で「公文書管理の適正の確保のための取組について」が決定され、森友学園での決裁文書改ざん、交渉記録廃棄と、自衛隊日報問題を受けた公文書管理に関する政府対応がまとめられました。

 今後、「全ての閣僚が、本取りまとめにおける施策の実施・実現に全力で取り組むことが必要である」としていますので、良くも悪くもこれが政治的には徹底されることになります。

 そこで、「取組について」とどのように付き合うべきか、コメントをまとめて発表しました。(PDF版のダウンロードはこちらから

 コメントの項目は以下の通りです。

<項目>  1 政治レベルの行政文書の作成・管理は問題にされていないこと  2 周知徹底される行政文書管理の基準等に問題があること  3 「取組について」で留意すべき点   (1)前提となる基準を見直さずに文書管理のあり方だけを見直す     としていること   (2)政府CROとなる独立公文書管理監のこれまでの活動実績に     疑義があること   (3)改正ガイドラインの徹底が主目的になっていること   (4)「人事評価」に取り入れるが、「政権評価」のためには取     り組まれないこと   (5)原本が適切な期間保存されていないことが問題とされず、     電子文書の複製の散在が問題とされていること   (6)電子メールの内容によって行政文書としての保存が判断され     ていること   (7)決裁文書には余計なことは書くべきではないという流れに     なっていること [pdf-embedder url="https://clearing-house.org/wp-content/uploads/e5e2e3e1cdce1b03d9edd68ce02709cc.pdf" title="20180723公文書管理の政府取組みコメント"]

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