豊洲市場問題は、まだ事業として完了していないにもかかわらず、すでに庁内検討に関する資料がなく、調査が聞き取り中心になっていること、過去の専門家会議の議事録等が改変されている疑いなど、公文書の在り方に多くの問題があることを明らかにしました。
東京都は現在、文書管理規程により一応の公文書の保存期間が設定されていますが、都政に関する説明責任を徹底し、公文書の作成、管理、廃棄・移管のための一貫した統一的規律が弱いといわざるを得ません。この状況に対し、情報公開の前提となる公文書の管理について、全庁的に持続的、継続的な改善を求めて、公文書管理条例の制定について、都知事あてに意見書を提出しました。
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