※終了したイベントです
| 日 時 | 2024年10月17日（木）19：00～20：30 |
| 開 催 | 会場とオンラインのハイブリッド開催 |
| 会 場 | 専修大学神田キャンパス 10号館10112号教室 https://www.senshu-u.ac.jp/access.html https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/ |
| オンライン Zoomウェビナー ※お申込みと資料代支払い済みの場合は、1か月のアーカイブ視聴可能 |
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| ゲスト | 清水 勉さん（弁護士） |
| 高田 昌幸さん（調査報道グループ「フロントラインプレス」代表、東京都市大学メディア情報学部教授） | |
| 進 行 | 三木 由希子（情報公開クリアリングハウス理事長、専修大学客員教授） |
| 資料代 | 500円（学生無料） |
| 主 催 | NPO法人情報公開クリアリングハウス |
| 共 催 | 専修大学文学部ジャーナリズム学科 |
何が「公益通報」であり保護されるべきなのかが、鹿児島県警本部長、兵庫県知事をめぐる問題から議論になっています。前者はジャーナリスト、報道機関への情報提供が、後者は報道関係者、議会関係者、警察など複数への情報提供が公益通報ではないと判断され、逮捕、懲戒処分が行われました。
一連の問題で注目された公益通報者保護法は2006年4月に施行され、保護される「通報対象事実」を定義し、保護される通報要件を通報先（内部、規制官庁、外部）ごとに定め、通報者に対する不利益扱いを禁じていますが、不十分な仕組みであることは論を待ちません。しかし、公益性や公共性が、法律で定めた対象事実か否かで議論されること自体に大きな問題があると考えています。
問題が内部に閉じ込められ、社会に問われなければ改善・解決せず、組織の健全性も回復せず、情報公開を通じた説明責任や透明性の向上も進みません。
鹿児島県警による元巡査長と元生活安全部長の逮捕・起訴、報道機関「Hunter」への家宅捜索問題から、警察組織の問題、その内部告発と守秘義務の関係など、改めてこの間の問題を整理してみたいと考えています。
高田 昌幸さん
（東京都市大学メディア情報学部教授／調査報道グループ「フロントラインプレス」代表 ）
1960 年高知県生まれ。法政大学法学部卒。86 年北 海道新聞社入社。経済部、社会部、東京政治経済部、報道 本部次長、ロンドン支局長などを経て 2011 年退社。フリージャーナリストを経て12 年高知新聞社入社。17 年から現職。放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会委員長代行も務める。1996 年「北海道庁の公費乱用」取材班メンバーとして新聞協会賞、日本ジャャー ナリスト会議(JCJ)賞奨励賞受賞。2004 年「北海道警察の裏金問題」取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、JCJ 大賞などを受賞。著書・共著『権力VS調査報道』『権力に迫る「調査報道」』、 『真実 新聞が警察に跪いた日』、『メディアの罠』など。
