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シンポジウム 森友学園問題から見るジャーナリズムの役割、司法の役割


イベント詳細




森友学園交渉記録情報公開訴訟シンポジウム

森友学園問題から見るジャーナリズムの役割、司法の役割


 PDF版案内 https://bit.ly/2trJlu6
日 時 2018年6月29日(金) 18:30~21:00
場 所 専修大学神田キャンパス7号館3階 713教室
資料代 1000円(当会会員無料)
登壇者 金井利之さん(東京大学大学院法政治研究科教授)
南彰さん(朝日新聞政治部記者)
出口かおりさん(弁護士、森友学園交渉記録情報公開訴訟弁護団)
三木由希子(情報公開クリアリングハウス)
主 催 情報公開クリアリングハウス
共 催 専修大学文学部ジャーナリズム学科(2019年度開設予定)
自由人権協会

 事前申込なしにご参加いただけますが、資料の準備のため事前にお申込みにご協力ください
  事前参加申込 https://clearing-house.org/?page_id=2646


 2017年2月24日の佐川元理財局長の「交渉記録は1年未満保存文書で、契約締結後に廃棄した」との国会答弁は、よく聞けば森友学園だから廃棄したではなく、国有地処分の交渉記録は1年未満保存で、契約締結後廃棄しているというものでした。この交渉記録を「廃棄」している財務省の答弁は、国有地処分の過程を検証できない運用を一般に行っているということで、看過し難いものでした。

 そこで、2017年2月27日付で近畿財務局、大阪航空局に、同3月2日付で財務省本省に打合せ・協議内容のわかるものの情報公開請求を行い、不存在決定を受けて、同5月19日に情報公開訴訟を提訴。交渉記録が電子データで残っている可能性が指摘されていたため、担当した職員のパソコンの証拠保全も申立てたが最高裁まで争うも認められませんでした。

 現在、訴訟では、情報公開請求を受けてどのように文書を探したのか、廃棄した交渉記録とは何かなどの求釈明に対する回答が国から出され、さらに「打合せ・協議内容を記録したもの」として改ざんされた決裁文書の経緯等が該当しないのかの求釈明を国に求めており、6月27日の次回口頭弁論までに回答が来る予定になっています。

訴訟が継続する中で、3月2日の朝日新聞による決裁文書改ざん報道、その後、交渉記録が存在し、さらに6月4日に公表された財務省報告書によると、改ざんも廃棄も国会答弁を契機に行われ、情報公開クリアリングハウスが情報公開請求を出した時期はまさに、その最中であったようであることが分かりました。情報公開訴訟は、提訴当時とは異なる意味を持つものになってきました。

 この一連の経過は、ジャーナリズムの力なくしてはなしえず、また政治のあり方、司法のあり方も問われるものになっています。そこで、財務省報告書が出て初めての6月27日の口頭弁論が注目されますが、その弁論を受けて、改めて森友学園問題におけるジャーナリズムと司法のあり方を考えるため、シンポジウムを開催します。ぜひ、ご参加ください。




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