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情報公開日韓会議-市民の知る権利の実現をめざして


Event Details


情報公開日韓会議-市民の知る権利の実現をめざして


 日本は2019年で情報公開法制定から20年、韓国は2018年で情報公開法施行から20年を迎えます。

 両国とも自治体の情報公開条例の制定から制度化が始まり、制度上も共通する部分もありますが、一方で異なる展開をしている部分もあります。それぞれの節目を前に、どのような状況にあるのか、課題は何かなどを議論する機会を設けました。ぜひ、ご参加ください。

 日 時 2017年11月25日(土) 10:00~18:00
 会 場 専修大学神田キャンパス1号館地下1階14号教室

       https://www.senshu-u.ac.jp/access.html
 資料代 1,500円(当会会員500円)


 
第1部 日韓の情報公開制度のこれまで、これから

報告1 情報公開制度の日韓比較
 牧田潤一朗さん(弁護士)
 チョン・ジニムさん(透明社会のための情報公開センター事務局長)
報告2 市民社会と情報公開制度-どう活用しているか、課題は何か
 三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)
 チョ・ミンジさん(センタースタッフ)
報告3 公的機関の情報公開制度の運用
 中島清徳さん(町田市市政情報課長)
 カン・ナムテさん(ソウル市情報公開政策課情報疎通革新チーム長)
報告4 化学物質の情報公開の現状と課題
 中下裕子さん(弁護士、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)
 キム・ジョウンさん(センタースタッフ)

第2部 日韓の公文書管理制度は市民の 知る権利を保障しているか

報告5 公文書管理制度の現状と課題
 瀬畑源さん(長野県短期大学准教授)
 キム・ユスンさん(センター所長)

主催 情報公開クリアリングハウス
   TEL.03-5269-1846 E-Mail icj@clearing-house.org
   コンタクトフォーム
共催 透明社会のための情報公開センター(韓国)
助成 笹山ナオミ情報公開奨励基金

 このプロジェクトは笹山ナオミ情報公開奨励基金からの助成を得ています。同基金は故笹山ナオミ氏が、遺産を日本の市民運動の発展のために使ってほしいという遺言を執行するものとして弁護士三宅弘が運営しています。故人の希望どおり日本の市民運動が諸外国のそれと同様、固定経費を必要としない活動の拠点を得られるよう、そのための不動産の購入まで寄付や遺贈を募っています。そのための自筆証書遺言の作成については、弁護士法人原後綜合法律事務所立川事務所において承っています(http://www.hap-law.com/)。

 ※PDF版案内
情報公開日韓会議案内
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