※地方議員とそのスタッフ、自治体関係者向けの勉強会です。Zoom開催
日時 2021年5月28日(金) 14:00~16:00
話し 三木 由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)
定員 95名(地方議会議員とそのスタッフ、地方自治体関係者が対象です)
参加費 2,000円
参加方法 Zoomによるオンライン開催のみです
※情報公開クリアリングハウス会員の方は、別途会員向けに配信した案内からお申し込みください。
デジタル関連法6法の一つ「整備法」には、大幅な個人情報保護法改正法が含まれています。これまで自治体がそれぞれ個人情報保護条例を定めていますが、改正法に一元化されることになりました。デジタル技術やデータの利用自体が問題というより、利用の適正性や妥当性がどう確保できるのか、確保されるのかという問題にも目を向ける必要も出てきました。
具体的に改正個人情報保護法がどのように自治体に影響を与えるのか、自治体としてどこまで独自に個人情報保護制度を上乗せ、横出しできるのかはまだ具体的に見えておらず、今後のこととなります。特に、地方議会が改正個人情報保護法の対象から外れているという、議会自身の問題も含まれています。少なくとも何が制度的に変わることになるのかは知っておきたいという地方議員の方向けに、勉強会を開催することにしました。
なお、今回は、Zoomで参加いただける人数上限の制約があるため、地方議員やそのスタッフ、地方自治体関係者にお申し込みを限定することといたしました。定員に余裕がある場合は、一般にもお申し込みを公開しますが、その場合は改めてご案内します。
<お申込に当たっての注記>
お申し込みは2段階となります。
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- 初めに下記「お申し込み」から、参加のお申し込みに際しての確認情報をご登録いただきます
- お申し込みが終わりますと、参加費のお支払い等を行うために、BASE社のサービスを利用した当法人の物販サイトのURLをご案内する画面が出ます
- URLをクリックすると参加費のお支払いのためのご注文ができる画面が出ますので、参加費のお支払い手続をお願いすることになります。お支払い方法は、クレジット、銀行振り込み、コンビニ払い、携帯キャリア決済等が選択できます。いずれの方法以外のお支払いを希望される場合は、別途当法人(icj@clearing-house.org)までご連絡ください
- なお、Zoomの情報はお支払いが完了した方に順次ご案内します
お申し込みは終了しました
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