自治体条例が定める適正取得義務ですが、個人情報保護委員会の「個人情報保護条例に係る実態調査結果

　自治体の個人情報保護条例では、原則として個人情報は本人から直接収集しなければならない、と定めています。

　 　改正個人情報保護法案は、①民間対象の個人情報保護法、②行政機関個人情報保護法、③独立行政法人等個人情報保護法を一つの法律にまとめ、行政機関個人情報保護法と同じ規定を自治体にも適用させる改正を行うものになっています。

　 　デジタル関連法案が早くも衆議院を通過しそうですが、法案は6つありその中の一つが「整備法案」で関連法の改正を一気に行い、含まれる法律は135あります。