5月19日に森友学園への国有地売却経緯記録文書の不存在決定取消訴訟とともに行った証拠保全申立ての決定が、5月31日に出されました。
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森友学園国有地売却交渉記録の不存在決定取消で提訴、証拠保全申立てをしました
2017年5月19日、情報公開クリアリングハウスによる森友学園への国有地売却に関する交渉記録の情報公開請求に対し、近畿財務局、財務省本省、大阪航空局が不存在と決定したことの処分の取り消しを求める情報公開訴訟を提起しました。
東京都の審議会録音物不存在、公文書管理条例案非公開に対して不服申立て
東京都が6月議会で改正を予定している情報公開条例、制定を予定している公文書管理条例について、4月26日まで概要を公開してパブリックコメントを実施していました。
【ブログ】情報公開請求書は「受理」ではなくで「受付」ですから 近畿財務局さん
いつもは霞が関にある本省中心に情報公開請求をするので、地方の出先機関に情報公開請求することはまれです。ただ、この間、必要があって近畿財務局に情報公開請求をしていて、20年前ですか？という対応にちょっとびっくりというか、請求者に不利益を与える対応にちょっとむむっと思うので、書いておこうと思います。
【調査】東京都 情報公開審査会の答申は過去5年分のみweb掲載 神奈川県は1983年分から掲載
東京都は情報公開条例の改正を行うとして、改正案概要に対するパブリックコメントを実施中（4月26日まで）です。都知事が「情報公開は一丁目一番地」と常々述べておられますが、「情報公開の一丁目一番地」は不開示情報の範囲です。
東京都 公文書管理条例案を不開示、審議会の録音物は不存在
4月26日までパブリックコメント中の東京都情報公開条例改正案と公文書管理条例案の概要。、パブコメ前に情報公開・個人情報保護審議会に情報公開条例は改正案を諮問し答申を得ており、公文書管理条例案が議案外で報告、意見を聞いています。
【要望】独立行政法人等情報公開法の対象機関に地方公共団体情報システム機構を加えることの要望
マイナンバーの付番、マイナンバーカードの発行、情報連携の際に必要な中間サーバの運用など、マイナンバー制度の運用に重要な役割を担っている地方公共団体情報システム機構（J-LIS)
国による沖縄県の情報公開決定取り消し訴訟 那覇地裁判決に対するコメント
2017年3月7日に那覇地裁で、沖縄県の行った情報公開決定について、国が取り消しを求めた裁判の判決がありました。
南スーダンPKO派遣日報問題から情報公開・公文書管理のあり方の抜本的な見直しを求める
南スーダンPKO日報問題という個別の問題の調査検証と、抜本的な情報公開・公文書管理のあり方の見直しを求める要望書を、防衛省あてに送付しました。
放射線影響安全性評価検討ワーキンググループの議事録に関する質問
2017年1月5日付の毎日新聞朝刊で、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会の下におかれた放射線影響安全性評価検討ワーキンググループの議事録等が、情報公開請求後に発言の削除・変更などの内容の改変がされた上で、全部公開されていたと報道されました。
南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の 情報公開・公文書管理問題に関する意見
防衛省が、南スーダンPKO派遣の日報を情報公開請求に対して不存在決定したものの、その後一転して、その存在を認めた問題で、情報公開、公文書管理、そして防衛省、自営他の組織のあり方の問題として、意見書を提出しました。
【意見】情報公開請求者の「漏えい」は、情報公開請求する権利を阻害する行為である
富山市議会での政務活動費の不正使用問題に端を発して、再びこの問題に注目が集まっています。2年前の兵庫県の「号泣県議」も、政務活動費の不正使用問題が問題となったのも記憶に新しいところに再びです。
東京都 情報公開条例解釈変更に対する意見
東京都が、都を当事者とする訴訟記録を情報公開請求の対象外とする情報公開条例の解釈変更を、情報公開・個人情報保護審議会で検討しています。
日米合同委員会議事録情報公開訴訟を提起しました
2015年12月2日に、日米合同委員会議事録の情報公開訴訟を東京地裁に提起しました。原告は法人としての情報公開クリアリングハウスです。
秘密保全法制の検討チーム議事録等の不開示に関する 東京地裁判決について
2015年11月26日、東京地裁で2008年に開催されていた関係省庁により構成された「秘密保全法制に関する検討チーム」とその作業チームの議事録・資料の一部不開示決定を争っていた情報公開訴訟の判決が出されました。
