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司法制度改革推進本部 検討会の議事内容を記録した録音テープの不開示

   司法制度改革推進本部に設けられた個別課題の10の検討会のうち、5つの検討会が発言者名を付さない議事録の作成と公開を決定。議事内容の透明性の確保を求めて、これらの第1回の議事内容を録音したテープを情報公開法に基づき公開請求。前面非公開となり不服申立てを行う。結果的に5つの検討会は2003年1月までに発言者名を付けた議事録作成とその公表を決定、情報公開審査会はまた、一部を除いてテープの部分公開を求める答申を出す。これを受けて、推進本部はテープの部分公開を決定した。  ◎異議議申立て   異議申立書   実施機関の不開示理由説明書に対する意見書   実施機関の不開示理由説明書(追加)に対する意見書   情報公開審査会での陳述   情報公開審査会答申(司法アクセス検討会)   情報公開審査会答申(法曹養成検討会)   情報公開審査会答申(仲裁検討会)   情報公開審査会答申(公的弁護検討会)   情報公開審査会答申(裁判員制度・刑事検討会)  ◎訴訟   東京地裁判決(2003年12月12日) 平成14(行ウ)298   東京高裁判決(2004年12月15日) 平成16(行コ)33   ※2006年9月8日に原告による上告が不受理となりました。

不服申立て:厚生労働省 医療事故報告書の一部不開示

   情報公開法に基づき公開請求した国立病院・国立療養所・高度医療センターの医療事故報告書の部分公開決定を争う。不服申立ての結果、公開範囲が拡大した。   異議申立書   実施機関の不開示理由説明書に対する意見書   情報公開審査会答申(国立病院)   情報公開審査会答申(国立療養所)   情報公開審査会答申(高度医療センター)

情報公開条例不服申立実態調査

 情報公開クリアリングハウスが毎年行っていた、情報公開条例による非公開決定等に対する不服申立ての実態の調査結果概要。各年度ごとに情報公開条例を制定しているすべての自治体に対して調査票を発送して調査の協力を依頼。調査により、不服申立ての件数、その処理状況、情報公開審査会の答申によりどの程度当初の非公開等の決定が覆されたのか、訴訟の件数とその内容などを把握し、特に答申が当初の決定からの変更を求めた割合を逆転率として算出している。  なお、調査に応じた自治体ごとのデータや訴訟事例などの詳細なデータは報告書にまとめられ有料で頒布。   1997年度情報公開制度不服申立実態調査報告(概要)   1998年度情報公開制度不服申立実態調査報告(概要) 1999年度情報公開制度不服申立実態調査報告(概要) 2000年度情報公開制度不服申立実態調査報告(概要) 2001年度情報公開制度不服申立実態調査報告(概要)