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[News]1年未満保存の行政文書の廃棄凍結についての質問に「回答を控える」 大量廃棄再びか?

 1年未満保存の行政文書が問題になっていることを受けて、6月19日付で「1年未満保存文書の包括的廃棄同意について一時凍結し、公文書管理法の見直しを求める要望」を出し、その後、9月14日付で「保存期間1年未満の行政文書の廃棄に関する質問状」を出していました。期限までに回答がなかったことから、質問状を送った内閣府公文書管理課に電話で確認をしたところ、「検討したが、今回は回答を控えたい」との回答を得ました。

【ブログ】公文書管理委員会で検討されたこと

 ※会員向けの「メール版情報公開DIGEST」の記事を公開掲載しました。  7月7日、内閣府公文書管理委員会が開催されました。南スーダンPKO日報問題、森友学園への国有地売却の交渉記録の「廃棄」問題、加計学園問題の文科省文書と、行政文書とは何か、行政文書の保存期間はどうあるべきか、という公文書管理の根幹にかかわるところに問題があることが問われてきました。

【ブログ】標準文書保存期間基準

 公文書管理法の運用で問題になっていることの一つが保存期間の設定。この保存期間って、どのような原則や概念のもとにつけられているのかなど、実は調べてもよくわからない。なぜこういうものがこの期間なのか、ということを合理的に根拠をもって説明できる人にぜひ、話を聞いてみたいところ。