2000年から2005年10月までに合併のあった自治体の情報公開条例と文書管理規程を収集し、合併前文書の取扱いについて調査を実施。合併によって、合併前には情報公開条例による請求対象文書だったものが、合併により制定された情報公開条例では請求対象外になっている実態等が明らかになり、結果を報道発表。 合併自治体　96団体で旧自治体文書を請求対象外、危うい文書保存 　　報道発表資料

　 　国の行政機関で保存年限を過ぎた文書を歴史文書として保存する国立公文書館の機能が弱く、文書の廃棄が行政機関の判断に基本的に委ねられていることや、情報公開請求で文書廃棄による不存在事例が散見されることから、国の行政機関が年間どの程度の行政文書を廃棄しているのかを調査した。 　その結果、情報公開法施行直前の2000年度に大量に文書が廃棄された実態が明らかになった。 　行政機関の文書廃棄量実態調査（2004年12月8日）