2006年9月に公表された、各地の自治体の戸籍のデータ化を受注している富士ゼロックスシステムサービスの協力会社社員が、複数の自治体の戸籍データを記録したノートパソコンをインターネット上で販売し、それを購入した男が事...

　 　大蔵省財政史室が編纂し、東洋経済新報社から刊行されている「昭和財政史」の中で、沖縄返還に係る箇所で一部の文書が、文書名ではなくファイルの記号名で引用されている。このファイルに係る以外の引用箇所は記号ではなく文書やフ...

　築地市場が豊洲に移転される予定だが、その新市場建設を民間資金、技術等を活用するPFI（Private Finance Initiative）方式で行うかどうかを検討するため作成された導入可能性調査報告書が一部非公開とさ...

　 　国家公安委員会規則「電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則」により、各都道府県警から警察庁に報告された文書の開示請求をしたところ、個人情報の漏えいをはじめ、個人情報取扱いの問題事案などの特異事案の報告書の...

　 　いわゆる沖縄返還密約文書について2006年3月に情報公開請求をしたところ、不存在となったため当初不服申し立てを行っていた。しかし、長期にわたり諮問されないことから、不服申立てと並行して2009年3月に提訴。いわゆる...

　司法試験委員会（非公開で実施）の会議の録音物等を開示請求したところ、録音物は職員が個人的に行っているものであり、組織共用文書ではないとして法務省が不存在決定。これに対して、異議申立てを行い、並行して東京地裁に2005年...

　 　司法制度改革推進本部に設けられた個別課題の10の検討会のうち、5つの検討会が発言者名を付さない議事録の作成と公開を決定。議事内容の透明性の確保を求めて、これらの第1回の議事内容を録音したテープを情報公開法に基づき公...

　 　情報公開法に基づき公開請求した国立病院・国立療養所・高度医療センターの医療事故報告書の部分公開決定を争う。不服申立ての結果、公開範囲が拡大した。 　　異議申立書 　　実施機関の不開示理由説明書に対する意見書 　　情...