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沖縄返還密約不存在訴訟

   いわゆる沖縄返還密約文書について2006年3月に情報公開請求をしたところ、不存在となったため当初不服申し立てを行っていた。しかし、長期にわたり諮問されないことから、不服申立てと並行して2009年3月に提訴。いわゆる沖縄返還密約をめぐっては、政権交代後に外務省でも調査がされ、その存在は政府も認めているところだが、肝心の文書は存在しない結論付けている。  いわゆる沖縄返還密約をめぐっては、別にもう一件訴訟になっており、同時に提訴をしていたが、別件の方が進行が速く、地裁では勝訴、高裁で敗訴の判決が出ている。2011年10月現在、こちらの訴訟は高裁で係争中。  ◎異議申立て   情報公開・個人情報保護審査会答申  ◎訴訟   東京地裁判決

司法試験委員会録音物の不存在

 司法試験委員会(非公開で実施)の会議の録音物等を開示請求したところ、録音物は職員が個人的に行っているものであり、組織共用文書ではないとして法務省が不存在決定。これに対して、異議申立てを行い、並行して東京地裁に2005年2月に提訴。訴訟では、2005年4月の改正行政事件訴訟法の施行を受けて、同年8月に不存在決定の取消し請求と併せ、追加して行政文書の公開の義務付けを求める請求を行った。  ◎異議申立て   異議申立書   情報公開・個人情報保護審査会答申  ◎訴訟   訴状(提訴日 2005年2月25日)   提訴に当たっての記者会見資料   追加請求訴状(提訴日 2005年8月31日)   東京地裁判決   東京高裁判決

司法制度改革推進本部 検討会の議事内容を記録した録音テープの不開示

   司法制度改革推進本部に設けられた個別課題の10の検討会のうち、5つの検討会が発言者名を付さない議事録の作成と公開を決定。議事内容の透明性の確保を求めて、これらの第1回の議事内容を録音したテープを情報公開法に基づき公開請求。前面非公開となり不服申立てを行う。結果的に5つの検討会は2003年1月までに発言者名を付けた議事録作成とその公表を決定、情報公開審査会はまた、一部を除いてテープの部分公開を求める答申を出す。これを受けて、推進本部はテープの部分公開を決定した。  ◎異議議申立て   異議申立書   実施機関の不開示理由説明書に対する意見書   実施機関の不開示理由説明書(追加)に対する意見書   情報公開審査会での陳述   情報公開審査会答申(司法アクセス検討会)   情報公開審査会答申(法曹養成検討会)   情報公開審査会答申(仲裁検討会)   情報公開審査会答申(公的弁護検討会)   情報公開審査会答申(裁判員制度・刑事検討会)  ◎訴訟   東京地裁判決(2003年12月12日) 平成14(行ウ)298   東京高裁判決(2004年12月15日) 平成16(行コ)33   ※2006年9月8日に原告による上告が不受理となりました。

不服申立て:厚生労働省 医療事故報告書の一部不開示

   情報公開法に基づき公開請求した国立病院・国立療養所・高度医療センターの医療事故報告書の部分公開決定を争う。不服申立ての結果、公開範囲が拡大した。   異議申立書   実施機関の不開示理由説明書に対する意見書   情報公開審査会答申(国立病院)   情報公開審査会答申(国立療養所)   情報公開審査会答申(高度医療センター)