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衆議院国家安全保障特別委員会 参考人陳述資料

 11月19日(火)の14:20から、衆議院国家安全保障に関する特別委員会は、特定秘密保護法案等についての参考人質疑を行います。情報公開クリアリングハウスからは理事長が参考人として意見陳述を行うこととなりました。

秘密保全法制有識者会議議事録不存在の審査請求

 2012年通常国会で提出が予定されている秘密保全法制。その法制の具体的な内容を検討した「秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議」の議事録が公表されていないことから、議事録等の情報公開請求を行ったところ、不存在となった。

自公政権時代の秘密保全法制検討資料 ほぼ不開示に対し審査請求

 自公政権時代に検討されていた秘密保全法制の検討資料が一部公開されたが、ほとんどが不開示となり、具体的内容がわかるだけの情報が公開されなかった。とりわけ、「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」で取りまとめられた報告書の内容がほぼ不開示となった。

不服申立て:経済産業省 戸籍データ漏えい事件に関して富士ゼロックスシステムサービスから受けた報告書等の一部開示

   2006年9月に公表された、各地の自治体の戸籍のデータ化を受注している富士ゼロックスシステムサービスの協力会社社員が、複数の自治体の戸籍データを記録したノートパソコンをインターネット上で販売し、それを購入した男が事業者を恐喝し二人とも逮捕された事件に関する文書。

財務省 『昭和財政史-昭和27年~48年度(11)国際金融・対外関係事項(1)』で引用されている行政文書の不存在

   大蔵省財政史室が編纂し、東洋経済新報社から刊行されている「昭和財政史」の中で、沖縄返還に係る箇所で一部の文書が、文書名ではなくファイルの記号名で引用されている。このファイルに係る以外の引用箇所は記号ではなく文書やファイルの名称で引用されているため、このファイルの公開請求を行ったもの。財政史編纂のため、文書は関係各所から集められたもので、すでに返還し、かつ返還先にもないとして不存在決定されたもの。  ◎異議申立て   異議申立書   実施機関の非公開理由説明書に対する意見   情報公開・個人情報保護審査会答申  ◎訴訟   東京地裁判決

不服申立て:東京都 豊洲地区新市場建設に関するPFI事業導入可能性調査報告書の一部開示

 築地市場が豊洲に移転される予定だが、その新市場建設を民間資金、技術等を活用するPFI(Private Finance Initiative)方式で行うかどうかを検討するため作成された導入可能性調査報告書が一部非公開とされた。導入可能性調査は、PFIによる実施の場合のコスト削減見通し、公共サービスの質などから導入を判断するために導入の意思決定を行う前の資料として作成されるが、報告書は通常、PFIで事業を実施することが意思決定され、実際の入札等が行われる段階にならないと公開されないことが多い。豊洲新市場の建設については現在、導入可能性や導入方法についての検討が行われている段階で、PFI導入によるメリットを具体的に評価している部分等が非公開になっている。  ◎異議申立て   異議申立書    実施機関の非公開理由説明書に対する意見

不服申立て:警察庁 特異事案報告・新聞記事の一部不開示

   国家公安委員会規則「電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則」により、各都道府県警から警察庁に報告された文書の開示請求をしたところ、個人情報の漏えいをはじめ、個人情報取扱いの問題事案などの特異事案の報告書の一部が不開示と、その添付資料である新聞記事が全部不開示となった。異議申立てを行ったところ、審査会への諮問前に警察庁が一部決定変更を行い、新聞記事については、個人情報が特定される情報、新聞社名、掲載日などを不開示として、残りを開示した。  ◎異議申立て   異議申立書   実施機関の不開示理由説明書に対する意見   情報公開・個人情報保護審査会答申

沖縄返還密約不存在訴訟

   いわゆる沖縄返還密約文書について2006年3月に情報公開請求をしたところ、不存在となったため当初不服申し立てを行っていた。しかし、長期にわたり諮問されないことから、不服申立てと並行して2009年3月に提訴。いわゆる沖縄返還密約をめぐっては、政権交代後に外務省でも調査がされ、その存在は政府も認めているところだが、肝心の文書は存在しない結論付けている。  いわゆる沖縄返還密約をめぐっては、別にもう一件訴訟になっており、同時に提訴をしていたが、別件の方が進行が速く、地裁では勝訴、高裁で敗訴の判決が出ている。2011年10月現在、こちらの訴訟は高裁で係争中。  ◎異議申立て   情報公開・個人情報保護審査会答申  ◎訴訟   東京地裁判決

司法試験委員会録音物の不存在

 司法試験委員会(非公開で実施)の会議の録音物等を開示請求したところ、録音物は職員が個人的に行っているものであり、組織共用文書ではないとして法務省が不存在決定。これに対して、異議申立てを行い、並行して東京地裁に2005年2月に提訴。訴訟では、2005年4月の改正行政事件訴訟法の施行を受けて、同年8月に不存在決定の取消し請求と併せ、追加して行政文書の公開の義務付けを求める請求を行った。  ◎異議申立て   異議申立書   情報公開・個人情報保護審査会答申  ◎訴訟   訴状(提訴日 2005年2月25日)   提訴に当たっての記者会見資料   追加請求訴状(提訴日 2005年8月31日)   東京地裁判決   東京高裁判決

司法制度改革推進本部 検討会の議事内容を記録した録音テープの不開示

   司法制度改革推進本部に設けられた個別課題の10の検討会のうち、5つの検討会が発言者名を付さない議事録の作成と公開を決定。議事内容の透明性の確保を求めて、これらの第1回の議事内容を録音したテープを情報公開法に基づき公開請求。前面非公開となり不服申立てを行う。結果的に5つの検討会は2003年1月までに発言者名を付けた議事録作成とその公表を決定、情報公開審査会はまた、一部を除いてテープの部分公開を求める答申を出す。これを受けて、推進本部はテープの部分公開を決定した。  ◎異議議申立て   異議申立書   実施機関の不開示理由説明書に対する意見書   実施機関の不開示理由説明書(追加)に対する意見書   情報公開審査会での陳述   情報公開審査会答申(司法アクセス検討会)   情報公開審査会答申(法曹養成検討会)   情報公開審査会答申(仲裁検討会)   情報公開審査会答申(公的弁護検討会)   情報公開審査会答申(裁判員制度・刑事検討会)  ◎訴訟   東京地裁判決(2003年12月12日) 平成14(行ウ)298   東京高裁判決(2004年12月15日) 平成16(行コ)33   ※2006年9月8日に原告による上告が不受理となりました。

不服申立て:厚生労働省 医療事故報告書の一部不開示

   情報公開法に基づき公開請求した国立病院・国立療養所・高度医療センターの医療事故報告書の部分公開決定を争う。不服申立ての結果、公開範囲が拡大した。   異議申立書   実施機関の不開示理由説明書に対する意見書   情報公開審査会答申(国立病院)   情報公開審査会答申(国立療養所)   情報公開審査会答申(高度医療センター)