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21世紀構想懇談会の議事録不開示に不服申立て

 安倍首相の戦後70年談話の内容を検討している「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(21世紀構想懇談会)。会議は非公開、議事概要は後日発言者名がわからないようにして公開という運営がされています。

選挙に行く前に政治資金をチェックしよう!2014

 政治をお金の問題が、この総選挙の直前にも問題になりました。  政治資金収支報告書は、紆余曲折を経て今は総務省と一部の都府県でweb上でも公表されるようになりました。2007年12月の政治資金規正法の改正により、それが可能になりました。このとき、同時に、国会議員関係政治団体の届け出と公表も始まっています。

衆議院国家安全保障特別委員会 参考人陳述資料

 11月19日(火)の14:20から、衆議院国家安全保障に関する特別委員会は、特定秘密保護法案等についての参考人質疑を行います。情報公開クリアリングハウスからは理事長が参考人として意見陳述を行うこととなりました。

秘密保全法制有識者会議議事録不存在の審査請求

 2012年通常国会で提出が予定されている秘密保全法制。その法制の具体的な内容を検討した「秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議」の議事録が公表されていないことから、議事録等の情報公開請求を行ったところ、不存在となった。

自公政権時代の秘密保全法制検討資料 ほぼ不開示に対し審査請求

 自公政権時代に検討されていた秘密保全法制の検討資料が一部公開されたが、ほとんどが不開示となり、具体的内容がわかるだけの情報が公開されなかった。とりわけ、「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」で取りまとめられた報告書の内容がほぼ不開示となった。

不服申立て:経済産業省 戸籍データ漏えい事件に関して富士ゼロックスシステムサービスから受けた報告書等の一部開示

   2006年9月に公表された、各地の自治体の戸籍のデータ化を受注している富士ゼロックスシステムサービスの協力会社社員が、複数の自治体の戸籍データを記録したノートパソコンをインターネット上で販売し、それを購入した男が事業者を恐喝し二人とも逮捕された事件に関する文書。

財務省 『昭和財政史-昭和27年~48年度(11)国際金融・対外関係事項(1)』で引用されている行政文書の不存在

   大蔵省財政史室が編纂し、東洋経済新報社から刊行されている「昭和財政史」の中で、沖縄返還に係る箇所で一部の文書が、文書名ではなくファイルの記号名で引用されている。このファイルに係る以外の引用箇所は記号ではなく文書やファイルの名称で引用されているため、このファイルの公開請求を行ったもの。財政史編纂のため、文書は関係各所から集められたもので、すでに返還し、かつ返還先にもないとして不存在決定されたもの。  ◎異議申立て   異議申立書   実施機関の非公開理由説明書に対する意見   情報公開・個人情報保護審査会答申  ◎訴訟   東京地裁判決

不服申立て:東京都 豊洲地区新市場建設に関するPFI事業導入可能性調査報告書の一部開示

 築地市場が豊洲に移転される予定だが、その新市場建設を民間資金、技術等を活用するPFI(Private Finance Initiative)方式で行うかどうかを検討するため作成された導入可能性調査報告書が一部非公開とされた。導入可能性調査は、PFIによる実施の場合のコスト削減見通し、公共サービスの質などから導入を判断するために導入の意思決定を行う前の資料として作成されるが、報告書は通常、PFIで事業を実施することが意思決定され、実際の入札等が行われる段階にならないと公開されないことが多い。豊洲新市場の建設については現在、導入可能性や導入方法についての検討が行われている段階で、PFI導入によるメリットを具体的に評価している部分等が非公開になっている。  ◎異議申立て   異議申立書    実施機関の非公開理由説明書に対する意見

不服申立て:警察庁 特異事案報告・新聞記事の一部不開示

   国家公安委員会規則「電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則」により、各都道府県警から警察庁に報告された文書の開示請求をしたところ、個人情報の漏えいをはじめ、個人情報取扱いの問題事案などの特異事案の報告書の一部が不開示と、その添付資料である新聞記事が全部不開示となった。異議申立てを行ったところ、審査会への諮問前に警察庁が一部決定変更を行い、新聞記事については、個人情報が特定される情報、新聞社名、掲載日などを不開示として、残りを開示した。  ◎異議申立て   異議申立書   実施機関の不開示理由説明書に対する意見   情報公開・個人情報保護審査会答申