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 2005年4月に個人情報保護法が施行されてから2年がすぎました。条例を含む個人情報保護制度への理解が不十分なため、それへの過剰反応が全国各地で深刻化しています。

 市民の知る権利を確保し、国の機関や地方公共団体等の透明性を実現するためには、情報公開法が機能する上での前提となる公文書管理法の制定が必要不可欠であると考えています。そして、国等から市民への説明責任を保障し、情報公開を実…

 内閣府に、「行政透明化検討チーム」が設置され、情報公開法の改正をテーマに検討が進められています。NGOの関係者もメンバーとして参画しており、「開かれた政府」づくりに向けた取組みとして、期待できるものでもあります。

 行政透明化検討チームで検討をしている情報公開法の改正ですが、7月9日に関係省庁ヒアリングを行い、7月22日の第5回会合で論点整理を終えて、7月30日に開かれる第6回会合で行政刷新担当大臣による改正方向性の案が出されるス…

 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、報道の在り方にも多くの課題を示しました。  改めて、調査報道と情報公開について考えてみたいと思います。

 1980年の情報公開法を求める市民運動の発足に中心的な役割を果たされ、情報公開クリアリングハウスの初代理事長を務められた清水英夫さんが亡くなられて、早3か月が経ちました。

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