日米合同委員会情報公開訴訟報告会
なぜ国は国賠請求認諾という異例の対応を行ったのか
情報公開クリアリングハウスを原告とする日米合同委員会情報公開訴訟は、紆余曲折とさまざまな通常とは異なる展開があり、6月には国が国賠請求を認諾してしまうという異例なとなりました。国賠請求の認諾は、日米間のメールの文書提出命令の審理の最中、裁判所がインカメラで審理するためのメール提示命令を出した後でした。メールの証拠提出、裁判所への提示を回避するためだったとみられています。
国賠の認諾に至るまでに、国の訴訟対応からどんどん争点が増えていったこの訴訟。いったい何が起こっていたのか報告をします。
| 日 時 | 2019年7月24日（水） 18時半から |
| 場 所 | 専修大学神田キャンパス7号館3階 731教室 |
| 資料代 | 1,000円（当会及び自由人権協会会員は無料） |
| 報 告 | 秋山 淳（弁護士で本訴訟の代理人、自由人権協会事務局長） 三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長） |
| 主 催 | 情報公開クリアリングハウス |
| 共 催 | 自由人権協会 |
※会場運営を円滑にするため、なるべく事前にお申し込みください。当日の直接参加も可能です。
主催 情報公開クリアリングハウス
〒160-0008 新宿区四谷三栄町14-7芝本マンション403
TEL.03-5269-1846 Fax.03-5269-0944
コンタクトフォーム https://clearing-house.org/?page_id=1069
