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【申込受付終了】自治体議員セミナー 自治体議会で取り組む公文書管理条例制定の課題とポイント


イベント詳細


 定員に達したため、申し込みの受付を終了しました。キャンセル待ちは承っています。ご希望のある場合は当法人あてにメールにてご連絡ください。20日の時点で受講可能か否か、連絡申し上げます。

自治体議員セミナー 自治体ガバナンスの進化に向けて

自治体議会で取り組む
公文書管理条例制定の課題とポイント

日 時 2018年5月22日(火)10時半~17時半
会 場 中央大学駿河台記念館5階510号教室
    御茶ノ水駅、新御茶ノ水駅より徒歩3分、千代田区神田駿河台3-11-5
    http://www.chuo-u.ac.jp/access/surugadai/
受講料 8,000円(主催者会員 4,000円)
定 員 50名(先着) 
主 催 情報公開クリアリングハウス

   PDF版で案内をダウンロードする 

◆プログラム

10:30~12:30

公文書管理の条例化に向けた制度上の課題とポイント


 すでにある文書管理規則との関係、自治体内で蓄積されてきた文書管理の方法なども踏まえつつ、自治体で公文書管理条例を検討する際にどのような課題があり、何がポイントになるのか。自治体での文書管理の実態を踏まえてお話しいただきます。


講師 早川 和宏さん(東洋大学法学部教授)

 2011年に報告書「公文書管理条例の制定に向けて~より良い公文書等の管理を目指して~」の取りまとめを行った地方公共団体公文書管理条例研究会の座長を務め、自治体における公文書管理条例の制定についての研究に携わる。現在、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会委員、過去には安曇野市文書館業務検討委員会委員、藤沢市「公文書等管理に関する有識者会議」委員、鳥取県県立公文書館在り方検討会議委員を務めている。日本アーカイブズ学会副会長、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会役員。

13:30~15:30

自治体はなぜ公文書管理条例を制定したのか-制定自治体調査から


 数少ない公文書管理条例を制定した自治体は、なぜ、条例を制定するに至ったのか。15箇所の自治体で担当者ヒアリング調査を行い、その過程の実態や条例を比較研究した経験から、自治体での条例化に向けた検討の課題などをお話しいただきます。


講師 渡邊 健さん(株式会社データ・キーピング・サービス 常務執行役員)

 1993年、大卒新卒で第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に入行。2002年から記録・情報管理サービス業界へ。経営学修士(MBA)、アーカイブズ学修士。2015年、学習院大学大学院アーカイブズ学専攻における修士論文のテーマは「日本の地方自治体における公文書管理条例の制定過程についての研究」。日本政策学校第1期生であり、2015年の統一地方選挙では公文書管理条例の制定を政策の一つに掲げ立候補した経験を持つ。

15:45~17:30

公文書管理の条例化を進めるステップを議会活動でどう作るか?


 公文書管理の条例化は、議会で主導的に行うことは現実的にはなかなか難しい課題です。しかし、条例化を促し、何がそれぞれの自治体における文書管理の課題かを明らかにし、それをどのように解決しようとしているのかなど、議会活動を通じて条例化のさまざまな段階ですべきこともあります。そのステップを考えます。


三木 由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)

 1996年より情報公開法を求める市民運動スタッフ、1999年に情報公開クリアリングハウスの発足とともに室長・理事、2010年より理事長。情報公開制度や公文書管理制度などについて、情報公開制度を活用して公文書を基本にした調査研究、実情把握、政策分析などを行い、具体的な政策提案・意見表明を行う活動を行う。執筆、講演、研修講師などを多く務めるほか、メディアでも積極的に発言。自治体や国の第三者機関の委員も過去に務め、現在は町田市、八千代市で委員を務める。専修大学非常勤講師。

【趣旨】
 公文書管理のあり方は、行政の事務事業や政策決定の信頼性にかかわる問題であることが、広く理解されるようになりました。その一方で、文書管理そのものは自治体でも規則や規程で従来から行ってきているため、条例化に積極的ではない自治体が多く、公文書管理条例を制定した自治体はまだ限られます。

 文書管理規則ではなく、なぜ公文書管理条例が必要なのか。それは、公文書管理を条例化することによって、公文書の作成や管理が、内部の取り決めから議会の議決を経た民主主義における決定事項になるからです。また、公文書管理条例は、従来の文書管理規則の条例化にとどめず、自治体活動をどう記録として残し、説明責任を果たすかというガバナンスの見直しを含むものになり得るものです。自治体議会で、どのように公文書管理条例の制定に取り組むべきか、これまで条例化した自治体の制定経緯なども踏まえて検討する機会としたいと思います。皆さまのご参加をお待ちしております。

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